• 中国政府とは闘うな
上海総合指数は23日に2.3％下落して22日の4.1％の上昇の半分以上を吐き出し、世界同時株安のきっかけとなった。しかし、テクニカルおよびファンダメンタルズの多くの要因は、1月24日のピークから27％低下した上海総合指数の下落が一巡したことを示唆している。何よりも、中国政府は経済と金融市場を下支えする努力を強化している。エバーコアISIの中国ウオッチャーであるドナルド・ストラスハイム氏によると、中国は「あらゆる手段を実行する」モードにある。
習近平主席は21日に、民間部門に対する「揺るぎない」支持を表明した。この施策には、与信サポート提供を目的とした中国人民銀行によるチャイナ・ボンド・インシュアランスに対する100億元の資金提供、債券による資金調達に対する中国人民銀行の支援、中国証券監督管理委員会による一連の施策が含まれている。さらに、国営新華社通信によると、所得減税も計画されている。
ストラテガス・グループのテクニカル・ストラテジー・チームは、23日の反落にもかかわらず、「底固めの初期の段階が始まっているとわれわれは考えている。まだ下値があるかもしれないが、前向きな展開も生じると予想する」とレポートしている。中国に対して弱気になっている向きに対するストラテガスのメッセージは、ショート（空売り）しているなら買い戻せだ。
ビアンコ・リサーチによると、ETF投資家は、貿易戦争や関税、中国経済の減速という悪いニュースの中でも、中国関連ETFに再投資している。過去3カ月では、中国関連ETFに13億ドルが流入した一方、ブラジル関連ETFからは9億ドルが流出している。
中国政府の首脳陣は、過剰な与信の削減や米中貿易摩擦激化によって弱気相場に転じた株式を下支えするために、あらゆる手段を実行すると確約している。米国市場には「FRBと闘うな」という格言があるが、中国にも同様の表現があるに違いない。
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