北海道トップクラスの資産税オールラウンダー集団 【あすか税理士法人】

5つの拠点で顧客ニーズに合わせた相談対応

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事業承継の問題に的確なサポート

代表社員税理士
行政書士
川股修二
北海道大学卒業。1995年税理士登録。租税訴訟補佐人・登録政治資金監査人、札幌学院大学教授を務める。

 札幌を中心に5つの拠点を設け、北海道を営業エリアとして活動するあすか税理士法人は、資産税に関するオールラウンダーとして顧客ニーズに合わせた相談対応を実現している。

 相談に来た顧客の資産税関連の悩みを包括的に解決するため、相続税の試算を行った後、対策検討・実行をプレゼン形式で説明し、実行後のアフターフォローも含めて提案している。

 また、実際の相続税の申告では、厳重なチェック体制と申告全体への書面添付制度の活用により税務調査の確率を減らし、顧客の将来への不安を少しでも減らすよう努めている。

 拠点ごとに顧客ニーズに合わせた特長を明確にしているのも特色である。拠点の1つである「大通Forte」は、年齢の高い層向けの応接室として機能している。高齢の地主の財産承継対策の相談・提案・解決が主だ。

 片や「大通Testa」は次世代経営者向けに、入口にはプロジェクションマッピングが投影され米国の企業グーグル社をイメージしたオフィスとなっている。

 「団塊の世代が70歳を迎え、特に法人経営者は事業承継についての悩みが増えています。弊社では、先駆けて取り組んだ家族信託や2018年改正のあった事業承継税制を用いて期待に応えています」と語るのは、川股修二代表社員税理士だ。

今と未来を見据えた相続スキームを提案

資産税チームユニット長
社員税理士
中野研
小樽商科大学卒業。2013年税理士登録。2017年から資産税チームのリーダーを務める。

 あすか税理士法人は、会計事務所としては職員の平均年齢が若くフットワークが軽いのも強みだ。最新の情報に敏感に反応して財産のプランニングを提案している。

 あすか税理士法人の相続に対するスタンスは、法人税・所得税・相続税の国税三法を考慮した節税スキームを提案するところに大きな特長がある。

 若手リーダー、中野研資産税チームユニット長は、「現在から20年後の未来を想定し、お客様に現状置かれている立場に気付く機会を与え、それを踏まえ今からでもできる最善・最高のスキームを構築して提案しています」と語る。

 今だけにはとどまらない、顧客のための未来設計を提案する税理士事務所を目指している。

当コンテンツはダイヤモンド・オンライン編集部が作成したものではなく、クロスメディア事業局が作成したものです。

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