土地の評価減を可能にする資産税業務のエキスパート 【税理士法人安心資産税会計】

相続税額は税理士の手腕ひとつで決まる

徹底した法律や通達の調査で負担額を減らす

土地の評価減を可能にする資産税業務のエキスパート 【税理士法人安心資産税会計】代表取締役社長
税理士
高橋安志
1951年生まれ。83年税理士登録。相続税をはじめ資産税分野で豊富な実績を持ち、東京税理士会会員向けの講師も務める。

 創業35年、税理士法人安心資産税会計は、豊富な知識と実務経験を備えた資産税業務のエキスパートだ。年間100件超の資産税案件に携わり、法律や通達の徹底した精査によって、土地評価で国税当局から評価減を勝ち得た実績が多数ある。

 土地評価を下げる方法にはいろいろあるが、特に、小規模宅地特例の活用と広大地評価に関しては、高橋安志代表は何冊も関連図書を執筆しており、この分野の第一人者ともいえる。

 「土地の評価額に差が出ると、納税者の負担額は大きく変わります。これはひとえに、担当する税理士の経験と知識、交渉力が大きく影響します」と高橋代表は語る。

 土地評価の見直しによって、いったん納めた税金から、数千万円が還付されることも少なくないという。

 これまでに受けた資産税関連の相談件数は7200件超、相続税の申告件数は1000件超にも上る。依頼件数の多さは信頼の高さを証明すると同時に、取り組む件数が増えることで、さまざまなノウハウが蓄積され、最新の情報をキャッチアップすることにもつながっている。
 

敵を知り己を知れば百戦危うからず

土地の評価減を可能にする資産税業務のエキスパート 【税理士法人安心資産税会計】小規模宅地特例の活用に関する本をはじめ、多数の著作がある。

 高橋代表は資産税のスペシャリストであることについて、「人生○か×だけなく△があるように、資産税も法律は白か黒しかありませんが、実務レベルではグレーの領域が大きい。グレーだからリスクがあると考えて税務署に相談に行くなら税理士は不要です。灰色部分をいかに白に持っていくかがプロの力量。しかも減額に成功したときの報酬も魅力です」と語る。

 資産税の法律等や通達が改正されると、直接または間接に改正した本人に取材している。

 「自分が本物のプロフェッショナルになるためには、本物と付き合うのが常道です。本物は誰か? それは法律等を作成した財務省主税局と通達をつくった国税庁の役人です」

 敵を知り己を知れば百戦危うからず──孫子の兵法を地で行く高橋代表は、「土地の評価」については、絶対的な自信を持っている。

 資産家同士で、「安心資産税会計に依頼してこれだけ還付があった」ということが口コミで伝わり、顧客が顧客を紹介するという理想的なスパイラルを実現している。
 

 当コンテンツはダイヤモンド・オンライン編集部が作成したものではなく、クロスメディア事業局が作成したものです。

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