相続・事業承継に絡むＭ＆Ａの提案が強み
パートナー税理士・米国公認会計士
脇屋忠生
京都府出身。2003年税理士登録。国内の法人・個人及び外資系クライアント、医療機関に対する税務アドバイザリー業務を中心に従事。
税理士法人ＡＫＪパートナーズは、税理士19名、公認会計士11名のほかに、米国公認会計士、社会保険労務士、ＣＦＰ／ＡＦＰ等多分野のプロフェッショナルを擁するコンサルティングファームである。
関東、九州、シンガポールで、経営者、医師、資産家、上場企業の税務顧問として幅広い業務サービスを提供している。
相続業務については、一つひとつの案件に丁寧に対応するスタンスを取っていることから、年間20件程度を受託している。
申告業務のほかに、「生前贈与及び相続税」「遺産分割」「不動産活用」「後継者、自社株」等に関する相談対応を行っており、弁護士、司法書士など外部の専門家と協力し、クライアントにとって最適なソリューションとなるよう心掛けている。
「ファイナンシャル・アドバイザリー部門も擁しているため、相続・事業承継に絡む種々のＭ＆Ａのご提案から、エグゼキューション、クロージングに至るまで徹底的に支援が可能です」と脇屋忠生パートナーは語る。
少数精鋭ならではのフレキシブルな対応
AKJパートナーズが執筆した書籍。『ケース別 非上場会社の株価決定の実務』は、円滑な事業承継を図るための株価決定をケース別に解説。『不動産管理会社の相続税対策』は、不動産オーナーの相続税対策として脚光を浴びる不動産管理会社について税務上の留意点を解説。
ＡＫＪパートナーズは「柔軟性、法令遵守、信頼性」を企業理念に掲げ、所員には専門知識を磨き、高度な専門家集団であり続けることを求めている。
相続対策時から情報を平等に提供することが「争族」を確実に減らすことにつながるという信念から、相続人に対するきめ細やかなリレーションを取ることを一番の方針にしている。
「相続税対策が争いを生んでは意味がありません。相続人の気持ちを踏まえた遺産分割協議の達成を重視しています。同時に、納税額をいち早く把握し、納税資金の確保を目指せるよう、スピード対応を心掛けています」
スムーズかつ最適な遺産分割を念頭におき、無駄な相続税を発生させない節税から、税務調査の入らない申告対策、資産活用、納税へとつなげている。
脇屋パートナーは当事務所の強みについて、「少数精鋭ならではのフレキシブルかつ相続人の気持ちを踏まえた対応により、顧問先や外部専門家からも信頼され、結果として様々なご相談・ご紹介をいただいております」と語った。
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