農地相続などの案件も長年の経験でアドバイス
代表社員税理士
大久保 毅
1945年埼玉県生まれ。行田商工会議所副会頭。埼玉県北部を中心に、地域に根差した経営指導、相続・事業承継サービスを行う。
相続案件は宅地ばかりではない。最近は首都圏近郊において農地相続の困難さが表面化している。
農地を相続するときは、宅地とは異なる手続きが必要だ。農地は食料の供給源として捉えられており、簡単に用途変更や売却ができないため、相続人に農業を引き継ぐ意思がなく農地を売却する場合、宅地のように簡単にはできない。また、農地は面積が広いため相続税対策も必要になってくる。
税理士法人大久保会計の大久保毅代表は、毎年50件前後の相続・事業承継セミナーの講師を務めているが、最近は農家向けのセミナーの依頼が多く、相続を心配されている都市近郊農家が増えていると実感している。
「行田市は都市部と農村部が同居する土地柄ですので、複雑な地形の宅地、農地、雑種地が混在しています。こうした土地評価が難しいケースについても、長年の実務経験から積極的にアドバイスを行っています」と大久保代表は語る。
68年間にわたって地域に根差した相続・事業承継のサポートを行ってきた大久保会計だからこそ、顧客から安心して任せられるという評価を得ているのだろう。
相続対策のセカンドオピニオンも
生前にできる相続人の対策を紹介しながら、著者が実際に関わった事例を通して解説。
大久保代表が大切にしているのは顧客目線に立った対応である。「顧客に満足されるサービスの提供」を目標に、一般の人にとってハードルが高い相続事案について、気軽に相談してもらえるよう税理士・スタッフとも親切丁寧な仕事を心掛けている。
相続・事業承継部門を設置して、専門スタッフが対応してくれるのも心強い。相続税申告・税務調査対策だけでなく、金融機関や不動産業者などと提携して不動産の有効活用の提案、法人・組織再編を利用した事業承継の提案など、相続後の事業承継についてもサポートしている。また、信託や成年後見制度の活用についてのアドバイスも行っている。
最近は、同業者からの相続・事業承継対策についての相談が増えており、老舗として相続対策のセカンドオピニオンの役割も期待されている。
「お客様の繁栄・発展のお手伝いこそ使命」という大久保会計では、土曜・日曜、早朝や夜間の相談にも対応している。
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