税務署ＯＢを揃え万全の税務対策
代表税理士・行政書士
吉野広之進
東京国税局入省後、主に資産課税部門にて相続税・贈与税・譲渡所得の税務調査を担当。退官後、2005年税理士・行政書士登録。
神奈川県に5つの拠点を構え、首都圏エリアを中心に税務申告と事業サポートを行っているのが税理士法人オフィスオハナグループである。
年間の相続税申告約100件、贈与税申告約300件を扱い、申告のほかにも、遺言、家族信託、生前贈与、事業承継も手掛けている。
吉野広之進代表税理士は、父親も税理士業を営み、自身は国税局の資産課税畑で研鑽を積んだスペシャリストである。
そのほかにも税務署ＯＢの税理士3名、税務署ＯＢ職員1名を揃え、会社の決算などを行う監査部門と、相続、贈与などを扱う資産税部門に分かれている。
元資産税担当者がいることから、他の税理士から資産税について質問されることも度々であるという。
吉野代表は、「お客様には1円でもムダな税金を払ってほしくありません。巷にあふれる節税対策が、すべてのご家庭にあてはまるわけではありません。各ご家庭にふさわしい正しい節税対策を伝えていきたい」と語る。
相続業務に総合的に対応するために弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士などと幅広く提携している。
自利利他の精神で親しみやすい対応供
会社名の「オハナ」（ハワイ語で「家族」を意味する）が象徴するように、顧客に対しては常に〝親族〟と思い接するよう所員全員が心掛けている。
「お客様から話しやすいとおっしゃっていただけるような受け答えができるよう、日々、職員の中でも研修を行っています」と吉野代表。
同事務所では、固定資産税の通知書コピー、預金残などの財産の金額を基に、相続税の概算を計算し、相続税シミュレーションを提供している。
また、予約制での初回無料の相談会や、2カ月に一度、相模大野や大和など公共施設等を使用した無料相談会を行っている。
「顧問先や顧問先のご家族、顧問先のお客様が笑顔になれるよう自利利他の精神で取り組んでいます」と吉野代表は語る。
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