相続関連の最新の税制や判例をキャッチ
代表取締役玉林美明
人材派遣会社の社長室長を経て、外資系保険会社に転職。その後、同社を設立。出版社や不動産会社、外資系保険会社の相続対策講師を務める。
表参道相続相談事務所は生前・相続発生後を問わず、不動産と非上場会社株式の納税資金確保を専門としている。税理士に相談すると節税ありきの対策となるが、表参道相続相談事務所では納税資金を現金にて確保できる点が最大の特長だ。メディアや外資系保険会社で相続対策講師を務めるなど確かな実績も有している。
直近では相続税申告専門税理士や税務調査対応経験豊富な税理士の紹介を求められることが多く、業界の内部を知る事務所だからこそ話せる、相続税申告税理士の選び方（国税庁ＯＢ在籍事務所と相続専門税理士の違い）や税務調査を踏まえた相続専門税理士の提案が好評である。
「税制や法律は常に変化しており、昨年は有効だった内容が本年度は無効になってしまうというケースは多々あります。相続に関する判例は常にチェックしており、特例の改正で不明瞭な点や税理士の間で見解が分かれる内容は、管轄庁や税務署に直接確認を取り、情報の正確性を心掛けています」と語るのは、玉林美明代表だ。
対策案ベースではなく人生観を理解して提案
表参道相続相談事務所の相談フロア。
相続の相談というと、専門家はとかく対策案ベースの対応をとりがちだが、表参道相続相談事務所では、対策案よりも「相談者が本当は何を求めているのか？」を具現化するコンサルティングを最も重視している。
玉林代表は、「相続の相談はお客様が“どう生きて来られたのか”に直結する内容が多く、その点を踏まえることが一番重要だと考えています。結果、問題意識や優先順位が共有・棚卸しでき、確度の高い情報・サービスを提供できます」と語る。
自分達の役割については、情報精度が高い相続ナビゲーターと位置付けている。「いきなり専門家に相談するのは敷居が高いようです。専門家に相談する前に、本当の問題がどこなのか、それを専門家にどう伝えるのか、どういった対策が有効なのか、棚卸しを求めて当社を訪れる人が増えています」と玉林代表。
資産家であればあるほど、対策案ベースの話を多数提案され、「重要な考え方」の説明が抜けているケースが多い。これらの齟齬を解消できるのが、表参道相続相談事務所の強みだろう。
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