すべての相続を円滑にする相続税の適正申告
代表税理士・宅地建物取引士
風岡範哉
1978年静岡県生まれ。2011年税理士登録。大手税理士法人を経て、17年風岡範哉税理士事務所設立。租税訴訟学会会員。
「税金は高すぎて過払いになることを避け、また低すぎて税務署から指摘されることを避ける」をミッションにする風岡範哉税理士事務所は、静岡を拠点に地域に根ざした相続の専門家として活動している。
相続税申告で難しいのが、税務署との判断のすり合わせである。特に不動産評価や名義預金などの項目は、専門家でなければ適正申告が難しい。相続税専門の税理士として、相続税申告で問題化しやすい「名義預金」や生前の出入金についても、相談者の承認を得て、預金や出入金履歴を事前に確認し、問題化しないようにアドバイスをする。風岡範哉代表が追求するのが、この適正申告である。また、相続手続きにあたっては、外部の専門家とも柔軟に連携する。不動産の名義変更は司法書士、土地活用や納税資金のための土地売却については不動産業者、遺産分割紛争であれば弁護士といった具合だ。各分野の専門家との連携は、手間を省き依頼者の費用の節減にもつながる。
ただし専門家たちの意見だけで相続税対策を進めるわけではない。遺族の思いを十分に聞いたうえで、専門知識を補いながら、みなが納得できる相続税の申告を目指しているのだ。
相続税申告は、不動産評価や株式の評価に多くの時間がとられる。風岡範哉税理士事務所であれば、豊富な実績があることで解決までのスムーズなプロセスを提案でき、余裕がもてるのも利点だ。
農地承継のための税制からのサポート
相続税関連の専門書も多数執筆している。
近年、国としても、市街地農地の活用に方向転換している。農地の相続も、これまでの宅地化一辺倒から変わりつつある。
風岡範哉税理士事務所では、こうした市街地農地の承継についても税制に沿ったサポートを行っている。農家からの相談に農地としての活用や、納税猶予の適用、宅地化、売却といった選択肢から最適な方法を提案している。
「専門家の説明もわかりにくくなりがちです。わかりやすくお伝えすることを心掛け、安心して頂けることを第一に考えてまいります」と風岡代表が語るように、顧客本位で様々な相談内容に丁寧に対応している。
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