二次相続の対策までシミュレーション
代表税理士・行政書士
加地宏行
1962年京都府生まれ。税務署・国税局・国税庁において法人課税事務担当後、2004年税理士登録。
代表自身が元国税調査官という経験を活かし、税務署が着目する点を押さえた税務調査対策を万全に行う。それがＫＡＪＩグループの強みだ。
「相続税申告の実務において、名義預金に該当しないかどうかを、家族名義の預貯金の発生原資・保管状況・印鑑届等を確認の上、総合的に判断するように心掛けています」と加地宏行代表。将来の相続を考慮し、トータルの相続税が最も安くなる遺産分割方法の提案にも注力している。
両親のどちらかが亡くなった場合、「配偶者の税額軽減」という特例を活用すれば、相続税の支払いを大幅に抑えることができるが、その後、配偶者が亡くなれば、結局多額の相続税を支払わなければならないおそれがある。そうならないように、次の相続を考慮した遺産分割を提案しているのである。
経営者には、自社株式算定評価サービスを実施し、自社株式の生前贈与、相続税の納税猶予など、事業承継税制についての提案も行っている。
緊急相談窓口を設け短期間での申告に対応
相続税調査の傾向や対策をわかりやすく解説。 注意すべきポイントをコンパクトにまとめた１冊（共著）。
これまでに相続税の申告・相談・事前対策を含めたサポート実績は300件を超え、代表以外にも経験豊富なスタッフからなる相続対策チームが控える。
相続税の申告期限は「亡くなってから10カ月以内」だが、申告期限を知らなかったり財産分割の協議に時間がかかってしまい、申告期限に間に合わなくなる相続人も大勢いる。
ＫＡＪＩグループでは、こうした急な案件でも「相続税申告書緊急相談窓口」を設け、短期間で申告まで手続きを進められるよう対応している。不安な相続人はあきらめずに相談するべきだろう。
相続税簡易シミュレーションも無料で実施している。財産を受け取る相続人の特定から、引継ぐ相続財産の相続税評価額の計算まで行っている。相続税額や評価が目に見えて分かると好評である。
「相続税申告書の作り方相談会」も随時開催し、初めての相続税申告で何をしてよいかわからない人や自分で作成した相続税申告書をプロに見てもらいたい人にアドバイスを行っている。また、天満橋まごころ相談センターでは、毎週土曜日に無料相談会も開催している。
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