スモール企業のためのワンストップ経営支援
代表社員税理士・行政書士
井上一生
法政大学卒業。1988年税理士登録。地域社会、協働先等全ての関係先との共存発展を目指している。
税理士法人さくら税務は、武蔵浦和、秋葉原、中浦和、大阪、南越谷、高崎に6つの拠点を持ち、スモール企業と経営者のためのワンストップの経営支援サービスを提供している。
井上一生代表社員税理士は、2050年までに日本の主な中核都市及び東アジアの主要都市に法律会計事務所を中心とした支援ネットワークを創るという壮大なヴィジョンを掲げている。
さくら税務は、士業の枠を超えた専門家集団である「さくら相談ユナイテッド」の税務部門として、相続・事業承継相談に注力している。
国税局の各部局、国税不服審判所長、税務大学校教授、税務署長などを歴任した国税出身税理士は、法人税・所得税・消費税・資産税・国際税務などあらゆる専門領域をカバーしている。また、グループ内に弁護士がいるため、相続トラブルから戦略的事業承継まで対応可能だ。
事前の事業承継対策の重要性を喚起
井上一生代表社員税理士は、相続対策の優先順位について、①相続人の間で争いが起きないようにするための円滑な遺産分割対策、②無理のない納税のための対策、③税金を安くするための節税対策を挙げ、家族の安心につながる生前対策の重要性を強調する。
「一次相続だけでなく、二次相続や相続後の相続人の生活等の状況、所有財産の状況等を総合的に考慮して、長期的な判断に基づいた対策が必要です」と井上代表は語る。
事業承継を円滑に進めるためには、後継者の育成・教育や会社の状況に応じ自社株評価額をうまく引き下げながら、生前に後継者に移していくことを考えなければならない。
井上代表は、「中小企業では、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保や円滑な事業の承継が十分になされておらず、紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースが多数存在しています」と語り、経営者や企業オーナーに対し、事前の事業承継対策の重要性を喚起している。
当コンテンツはダイヤモンド・
