医業分野の事業承継に強み
代表社員税理士
佐々木直隆
1948年生まれ。株式会社佐々木総研会長、西日本税理士法人代表社員、株式会社M&Cパートナーコンサルティング代表。公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会理事、MMPG副会長。医師会、商工会議所等での講演多数。
福岡県を中心に税務サービスを提供する佐々木総研グループ西日本税理士法人は、創業から47年間、地域企業のサポートに努めてきた。
福岡県北九州市は、政令指定都市の中でも特に少子高齢化が進んでいる地域だ。地元企業も多数存在するが、その多くが「事業承継問題」を抱えており、危機的な状況である。
「これは、裏を返せば、現代的な課題が先行している都市とも言えます。私たちは創業以来〝地域のよろず相談屋〟を標榜して活動してきました。相続・事業承継にまつわる課題解決で得た知見を、地域に還元したいと考えています」。そう語るのは佐々木総研グループ西日本税理士法人の佐々木直隆代表社員である。
同グループは、特に「医業分野」の事業承継に強みを持つ。創業より地域の医師会の税務顧問を担当していた関係から、相続・事業承継対策においても、多くの医業関係者の課題解決を支援してきた。
医療法人は、事業承継税制も特殊であり、その対策においては高い専門性と経験が求められる。当グループの顧客の約7割が医業関係であることから、そこで培った知識と経験を活かして、課題解決にあたっている。
重視しているのは「スピード」対応
福岡県を中心に地域企業のサポートに努める。
相続や事業承継においては、関係者それぞれの想いが交錯し、経営の課題、税務的な課題、法律的な課題など、検討する分野も広い。
「そもそも〝何から手をつけたらいいのかわからない〟〝誰に相談したらいいのかわからない〟というお客様が多数おられます。絡み合った糸を解きほぐすように、ひとつずつ、課題を整理していくプロセスを重視しています」と佐々木代表。
重視しているのは「スピード」対応である。相続対策・事業承継対策では、タイミングを逃すと、対策の選択肢が大幅に狭まってくる。そのため、「現状分析」から「対策提案」までの期間をできる限り短くするように社内体制を構築している。
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