顧客の事情に合わせた相続コンサルティング
所長税理士・行政書士
下田憲一
埼玉県東松山市生まれ。1979年税理士登録。川越商工会議所議員、川越市役所入札監視委員を務める。利他の心をモットーに問題解決にあたる。
下田会計事務所は、埼玉県を中心に、地元の中小企業、地主、医療クリニックを主な顧客として、会計・税務と経営財務コンサルティング、相続対策、医業コンサルティングを行っている。
その特色は、地元の生え抜きの税理士として、地主や中小企業オーナーの内側に精通しているため、顧客に合わせたきめの細かいサービスが提供できるところだ。
相続を例にとれば、地主の場合、土地を有効利用し、不動産所有法人を設立し、納税資金を準備することを提案している。
「戦前からの地主さんの場合、家督相続が多いのですが、それなりに他の相続人も分割相続するように進言します」と下田憲一所長は語る。兄弟間の絆を大切にし、「争続」を発生させないことが命題としてあるからだ。
片や中小企業オーナーの場合には、財産評価や株価対策や経営承継の問題がクローズアップされる。
「中小企業の場合は、株価対策だけでなく、後継者不足という問題にも積極的に関与し、調整役を担います」と下田所長。
ここでも「争続」にならないよう、弁護士、司法書士、測量士、不動産鑑定士、監査法人、銀行や国税ＯＢと業務提携をして万全を期している。
サービスの総合病院化体制
税務はもとより専門分野を活かし組織化されたサービスの提供に努める。
同事務所は、「中小企業を身内のサービスで元気にする」をミッションとして、それを実現するために、サービスの総合病院化体制をとっている。
これによって、中小企業の抱える様々な問題にコミットできるのも強みである。
スタッフは、個人・法人の申告業務を行う巡回監査課と資産税課に分かれ、それぞれの専門性を追求しており、スピーディーで適切な対応が可能である。
また、システム担当者が常駐しており、社内はもちろんのこと、顧客のＰＣやシステム導入時のサポートができることも中小企業にとっては心強いだろう。
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