ベテラン税理士がサポート
代表社員税理士・AFP
筒木 勝
1976年税理士登録。「24時間年中無休で自利利他を貫く」を信条に、多くの相続・事業承継案件で実績。
「相続税申告が必要な人たちは確実に増加しています。それまで関係ないと考えていた人でも”失敗しない、家族仲良く”の相続実現のためには、今から検討し、対策を打っておくことが重要です」と語る筒木勝代表は、この道42年の相続と税に関する大ベテランである。
相談者には、円満に相続手続きを進めるために、余裕を持って相続対策と納税対策を講じることの重要性について強調している。相続に関する多種多様な問題について、長年積み上げてきた実績に裏打ちされた的確なサポートを実現できるのが新日本筒木の強みである。
生前贈与、家族信託、遺言書の作成、分割協議を円滑に進めるための相続サポートから、二次相続、三次相続や申告後の不動産等資産の活用・処分・リスク管理まで、弁護士・司法書士とも連携して提案している。
個人の備えとしては、「生前贈与」や「家族信託」の効果や方法・時期について、また手持ち資金の「生命保険」への組み換えなど、資産運用と節税の両面で無理のない事前対策をアドバイスしている。
また、オーナー経営者には「退職金」との組み合わせによる有効な節税対策と資産運用手法を提案している。
真っ先に相談される存在でありたい
とりわけ、中小企業にとって事業承継は大きな問題だ。新日本筒木では、認定支援機関として、2018年から施行された特例事業承継税制にもいち早く対応し、専門知識に精通した経験豊かなスペシャリストを揃え、人的承継と事業財産承継の両面から関与先に最も適した選択肢を選べるようにしている。この特例事業承継は時限立法で制度化されており、関与先に対してその期間内に計画的かつよりスムーズな事業承継を行い、健全な経営と永続的な発展を行えるよう、事業承継計画の作成をサポートする体制を整えている。
また、毎年改正される相続分野においても、遺言や信託スキームのほか、配偶者の生活安定に重点を置いた民法改正を踏まえた最適解を出せるよう、常に顧客の立場から提案している。
「お客様から真っ先に相談される存在でありたい」と語る筒木代表は、自分の家族だったらどうするか？を常に考えて行動するよう社員に伝えている。特に会社経営者は、周囲に簡単には話せない事情もある。
税以外についてもどんな些細（ささい）な悩みでも相談に乗るという姿勢が、多くの顧客から支持される理由だ。
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