スケールメリットを活かし全国対応を目指す
東京事務所のスタッフ。左から3人目が垣本栄一代表。
税理士法人スバル合同会計は、全国に9つの拠点を構え、企業と個人事業主を主な顧客として税務サービスを行っている。
相続業務においては、生前贈与等を駆使した事前の相続税対策のみならず、遺産分割におけるトラブルを防止するため、遺言や民事信託の活用や、不動産等の資産運用についても最適なアドバイスを行っている。
顧客への対応の際、大切にしているのはオーダーメイドに徹すること。「お客様の要望は様々です。相続とひと口に言っても家庭ごとに特色があり、問題も多様です。一人ひとりに満足いただけるように、オーダーメイド対応を心掛けています」と垣本栄一代表税理士は語る。
トリプルチェックで万全の申告書作成
スバル合同会計では、全案件について担当者、担当課長、審理部（国税ＯＢ税理士）によるトリプルチェックが行われる。これにより、ミスのチェックから税務署視点での検討まで幅広い観点から見直しを図ることで万全の申告書作成を可能にしている。また、9つの事務所は、それぞれの得意分野を共有するため「交換留学制度」として本支店間で従業員の出張研修を行って研鑽に励み、難題に当たったときには情報を交換しながら解決に結びつけている。
55歳以上の経営者に事業承継の提案
「55歳以上の経営者で売上規模が1億円以上、親族以外の正社員が5名以上いる会社については、特に事業承継の提案を行っています。親族による承継、親族外の従業員等による承継に止まらず、必要に応じてＭ＆Ａの可能性等も視野に入れたアドバイスをしています」と垣本代表。続けて「ただし承継することになった親族とそれ以外の親族で対立が起こることのないよう、遺言や民事信託による対策も欠かせません。相続発生前に接触できる機会を増やすべくセミナー等で啓蒙活動を行っています」と事前対策の重要性を語る。
相続税対策だけでなく、円満な相続のためのアドバイスにも力を入れることで、被相続人となることが想定されている顧客にも安心感を与えている。
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