企業の継続的発展をミッションに
代表社員税理士
前原東二
1983年公認会計士前原事務所開設。2009年税理士法人セントラル設立、10年税理士法人スリーエスに法人名変更、現在に至る。
千葉県と首都圏を中心に業種・業態を問わず数多くの顧客に相続対策及び申告・事業承継・開業支援業務を行っているのが、税理士法人スリーエスである。
スリーエスグループのサービス提供の基本原則は、「より早く、より正確な情報提供を、適正な価格で」となっている。そのことは社名にもある3つの「Ｓ」がSpeedy（迅速な）、Sure（確実な）、Service（サービス）に由来していることからも分かる。サービス提供先である中小企業が継続的に発展していくために、「何ができるか」を常に考え、実践していく集団なのだ。
相続・事業承継においては、相続税の試算サービス、事業承継対策全般のプランニング、組織再編、合併、会社分割、株価評価、開業支援・会社設立支援など幅広いサービスを提供している。
また、スリーエスグループはグループ内に社会保険労務士事務所をはじめ、「ｎｅｘｔｅサポート事業」としてビジネスサポートや医療・介護・福祉、不動産を扱うライフサポートを行う株式会社スリーエスがある。
生前準備は争族対策が肝心
スリーエスの前原東二代表は、生前準備において、争族対策、納税対策、節税対策の3つが重要であり、その中でも特に争族対策が肝心であるという。
「まずは財産の状況や相続人となる人の状況を把握しておくことが肝心です。生前から自分の意思を周囲に知らしめておくことや、遺言書にもなぜそのようにしたのかを記載しておくことも争いにならないために効果的です」と語る。
スリーエスでは、居住用不動産の配偶者控除を利用した生前贈与、非課税枠を利用した保険の活用をはじめとする相続対策を勧めている。
また、税務申告におけるセカンドオピニオンについても積極的にかかわっている。
「相続税に関しては10人が申告すれば10通りの税額が算定されるといわれており、経験豊富な税理士でなくては適切な申告は難しいでしょう。疑問に思ったらぜひセカンドオピニオンを活用されることをお勧めします」と前原代表は語った。
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