弁護士と税理士のダブル資格で相続対策を展開 
【たちばな総合法律事務所】

法務と税務の問題をワンストップで解決

もめ事回避と相続税対策を一手に引き受ける

所長
弁護士・税理士
橘高(きったか)和芳
京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録、2015年税理士登録。同じフロアに同居する羽賀・たちばな会計事務所の副所長も務める。

 相続の2大課題といえば、親族間のもめ事の回避と相続税対策である。この2つの課題に対して、一手に引き受けるのが、たちばな総合法律事務所の橘高和芳所長である。

 橘高所長は、2000年より弁護士として活動する傍ら、2015年に税理士登録し、85年以上の歴史を持つ羽賀・たちばな会計事務所の副所長も務める。

 もめ事解決のプロである弁護士として、相続人同士を速やかに和解させて協議の時間を短縮するとともに、分割協議をしながらそれぞれの相続人が納める相続税を少しでも減らす方法を考えるので、もめ事と節税の問題が一気に解決できる。

 士業の垣根を越えて、「法」と「税」が絡み合う問題をワンストップで対応できるのが最大の強みである。遺留分、遺産分割協議、税務調査、相続・事業承継などの問題を相談から手続きまで一括で対応、スムーズで確実な解決を実現している。

国税審判官の経験を活かし税務調査対策を提案

 相続は家族間のプライベートな事柄であり、法律や税制で簡単に割り切って対処することが難しい。残された相続人の感情をどう整理するかといった複雑さを内包する。 

 たちばな総合法律事務所では、「法務」と「税務」のプロが、依頼者の思いに寄り添って解決に努めることをモットーとしている。

 「生前対策については、財産を遺される方の志を中心に長期計画を作成し、税理士として相続税の申告も行いますので、遺言執行後のサポートも万全です」と橘高所長。

 さらに、節税と争続回避のために、二次相続までトータルに考えることが必要だと強調する。

 また、橘高所長は、国税不服審判所で審判官を務めた実績を持ち、納税者の主張と国税当局の見解の相違を目の当たりにしてきた。その経験を活かし、税務調査をできるだけ回避するための申告業務を心掛けている。

 なお同事務所では、リーズナブルな料金で申告業務を受託する「相続税申告お任せパックプラン」の提供や、相続に関する基本的な質問に応じる10分間無料の電話相談も行っている。

 当コンテンツはダイヤモンド・オンライン編集部が作成したものではなく、クロスメディア事業局が作成したものです。

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