税務と法務両方でバランスの取れた対応
左から、白木愛顧問（司法書士）、深谷陽次郎代表取締役（公認会計士・税理士）、荒木俊和取締役（弁護士）
株式会社つなぐ相続アドバイザーズは、札幌に本拠を置き、全国エリアで活動する相続・資産承継のコンサルティング会社である。
相続対策は単なる税務上の問題だけではなく、紛争の予防や回避、手続の煩雑さの防止などの観点も重要となってくるため、弁護士、司法書士、行政書士等との連携が不可欠である。特に家族信託を活用する場合においては、信託契約書の作成や不動産の信託目録の作成など、法的な観点の重要性が増す。
この点、つなぐ相続アドバイザーズは、税理士のみならず、弁護士、司法書士らと共同経営を行うコンサルティング会社であり、税務と法務のバランスの取れた対応を実現している。個別案件の進め方はもちろん、コンサルティングの方法や経営方針に関しても合議によって決定しているため、税金対策において発生する契約書の不備や、信託契約において発生する予期せぬ課税の問題なども未然に防ぐ体制が整っている。
家族信託で紛争リスクを回避
同社の業務内容の6割を占めるのが家族信託である。一般の人にとっては必ずしもなじみがある制度ではないが、これまで遺言、任意後見、生前贈与では実現できなかったことが実現できるなど、多くのメリットがあり、注目を集めている。
「特に、財産をお持ちの方がオーダーメイドで、ご自身に最適な家族信託のスキームを設計できることが最大のメリットです。1回の家族信託によって、認知症による不動産、預貯金資産が事実上、凍結されることを防ぐとともに、相続発生時の紛争リスクを回避することができることが魅力であるといえます」と深谷陽次郎代表は語る。
家族信託の手続きに際しては、金融機関との連携が必要となる場合もある。同社の家族信託の分野における実績や、手続きにおける対応から、道内複数の金融機関の信頼も厚く、安心して任せられる体制となっている。
「提案の際には常に柔軟性を意識して、家族信託、遺言、任意後見、生前贈与などの幅広い選択肢を用意しています」と深谷代表は語ってくれた。
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