神戸の地に開業して30年　事業承継対策に定評あり　【中津＆パートナーズ税理士法人／相続・事業承継相談プラザ】

法制・経済環境の変化に適切に対応

　神戸の地で開業以来30年、中津＆パートナーズ税理士法人は老舗税理士事務所として地元では厚い信頼を得ている。創業者である故・中津幸信氏の後を継いだ有光賢治代表税理士は、大手税理士法人やコンサルティング会社で、組織再編・Ｍ＆Ａ、廃業支援、相続・事業承継等に多数関与してきた実績を持つ。

　当事務所のコンサルティングの流れは、概要ヒアリング、現状分析・シミュレーションを経て、承継計画を策定し、計画実行・モニタリングとなる。さらに、法制・経済環境の変化に応じて適宜再プランニングを行っている。また、セカンドオピニオンに積極的なことも特徴として挙げられる。

　税務調査対策についても定評があるが、これは長年のノウハウの蓄積から論点となるケースを把握しており、事前に問題点を解消しているためである。

スムーズな事業承継のため多様な選択肢を用意

　事業承継に関して、兵庫県の経営者の平均年齢は6年間上昇傾向にあり、2017年は過去最高を更新した。一方、社長交代率は低位で推移しており、後継者難を理由に事業承継が進んでいない課題が浮き彫りとなっている。こうした現状に対応するために中津＆パートナーズでは、事業承継において、親族内承継のみならず、組織再編・Ｍ＆Ａや廃業支援のアプローチも選択肢として用意している。

　有光代表は顧客への提案で重視していることとして「相談者の相続・事業承継に対する考えをじっくりお伺いするとともに、争族回避を最優先に考えた提案を心掛けています」と語る。

　さらに、「短期的なプランはバランスに欠け、将来の紛争の火種になるリスクになることも多いです。一方、超長期的なプランは非現実的となり、昨今の急激な税制改正の動向を踏まえると、硬直過ぎるプランはリスクが高いでしょう」と語り、中期的な視点、かつ、法制・経済環境の変化に対応可能な提案が大切だと強調する。

　争族リスクが高い案件や計画実行上の法的な問題が懸念される案件については弁護士・司法書士と、承継計画実行のために資金調達が必要な案件では各種金融機関と密に連携している。

　当コンテンツはダイヤモンド・オンライン編集部が作成したものではなく、クロスメディア事業局が作成したものです。