国税ＯＢ税理士による的確な財産評価
代表社員税理士
吉岡和守
1950年生まれ。明治大学商学部卒業。26歳で税理士事務所を開業。税務会計だけでなく経営改善指導、事業承継対策、社員教育、人事・賃金制度構築まで広範囲な経営諸問題をサポート。
税理士法人日本会計グループは、税理士法人を含め9法人と公認会計士事務所からなる企業グループで、会計事務所と経営コンサルティングが1つとなった新しい形のコンサルファームである。
相続を含めた税務はもちろん、顧客が抱える経営上の様々な問題に対して、解決策をワンストップで提供している。
当グループには、国税ＯＢの税理士が10名在籍している。しかも、相続税の調査を行う資産税部門に長年籍を置いていた税理士もいる。
相続税の調査を行う資産税部門の調査官は、長年にわたり資産税専門に担当しているため、相続税や財産評価については、一般的な税理士より知識も経験も豊富である。
「土地の評価1つ取っても、税理士から提出された評価明細を審査して、税務上適正かどうか判断してきた経験は、当税理士法人にとっては非常に大きな力となっています」と吉岡和守代表は語る。
また、会計事務所向けのセミナーを毎月数多く実施しており、国税出身者や外部の専門家の知見を実践に生かせる体制であることが日本会計グループの強みとなっている。
相続におけるリスクは税金だけではない
本部の入る汐留シティセンター。
吉岡代表は、「情熱」と「信頼」と「挑戦」という3要素を兼ね備えた税理士を理想像とし、スタッフに研鑽を求めている。
顧客と話をする際に、プロとして考え得るリスクをしっかり顧客に示すことを重視している。リスクは、多額の税金や納税資金の問題ばかりではなく、親族間の紛争、相続財産の行方、経営権の確保、事業承継後の運営に至るまで多岐にわたる。
「お客様に予想されるリスクを示すことで、何を最優先にすべきかが明確になり、お客様の考えも変わってきます。私どもはお客様が最良の選択ができるようにアドバイスをしていく必要があります。間違っても、お決まりのスキームを押しつけるようなことはしてはいけません」と吉岡代表は語った。
当コンテンツはダイヤモンド・
