複数案をシミュレーション ベストな方法を提案
代表税理士服部 修
青山学院大学経済学部卒業。数カ所の会計事務所に勤務後、28歳で開業。2015年に各会計事務所の代表者等の税理士が集まり相続相談解決チームを設立。
東京都内を中心に首都圏の顧客に税務サービスを提供しているのが税理士服部修事務所である。都内ではオリンピック景気で土地価格が高騰し、相続税に関する相談が増えているという。
「相続税の基礎控除等の改正により納税者の負担が増え、対策として家族信託、承継税制の利用を積極的に進めています」と語るのは服部修代表税理士だ。
服部代表は、相続業務に取り組む際には、「顧客に寄り添った提案」と「将来を見据えたアドバイス」を重視している。
「初回は相続税が発生しなくても、二次、三次相続を考えないで相続処理をした場合、数十年後にあの時に別な方法をとればよかったと悔やむことになりかねません。その結果、所得税や相続税が数億円も違ってしまうこともあります」と服部代表。
当事務所では、将来考えられる事態をシミュレーションし、依頼者にとってベストな方法を説明し、理解を得たうえで一緒に解決することを実践している。
事業承継成功のカギを握る専門家のノウハウ
服部修税理士が中心である相続相談解決チームが著者となった一般人向けの相続入門書。 先着20名に本書『サラリーマン家庭の相続』を進呈。申し込みは下記まで。 osamu@hattorikaikei.net
2018年4月から施行された新事業承継税制は、中小企業経営者にとって後継問題をクリアできる絶好の法律である。
「税制面での恩恵はもちろんあるのですが、各企業で、事業をどうやって残していくのかという本質的な議論が進むことを期待しています」と服部代表。
とはいえ、経営者にとって事業承継税制の活用はハードルが高い。事業の改善策を講ずるための事業再生や贈与・相続の知識は必須となるからだ。多くの経験を積んでいないと的確な事業承継策の構築は難しい。
服部代表はこの点について、「多くの知見やノウハウを有する専門家を選定することが事業承継の成否を決定することになると考えています」と語った。
相続に関する専門的な知見を深めるために服部代表が中心になって作られたのが「相続相談解決チーム」である。税理士の横のつながりで、勉強会の開催と新しい税制や複雑な案件に関する情報交換の場として機能している。また、相続問題を広く啓蒙しようということで、本の出版やセミナーを開催している。
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