幅広い税の知識を駆使して富裕層の資産防衛をサポート 【ひかり税理士法人 日本相続知財センター 京都・なにわ・福岡支部】

次世代の相続をも意識した分割アドバイス

グループ内に各士業がおり相続対策は万全

谷淳司代表社員税理士(前列右から2人目)と京都事務所相続チーム。

 ひかり税理士法人は、京都、大阪、滋賀(草津・大津)、広島、福岡、東京、群馬、埼玉に拠点を構え、全国展開で多数の資産税案件を手掛けている。

 ひかり税理士法人では、各地域の相続専門チームが相続税対策・申告を担い、日本相続知財センターが、遺言等の相続争い対策・民事信託から相続手続きまで受け持つ。税務専門チームと知財センターのダブルサポートが最大の強みである。

 申告業務は元より、相続税還付請求や資産管理会社設立支援など、幅広い案件にワンストップで対応できるのも特徴で、顧客の目的に応じて最適な方法を提案している。

 グループ内に、各士業法人(司法書士・行政書士・測量士・土地家屋調査士・社会保険労務士)があり、提携先として複数の弁護士、不動産鑑定士、国税OB顧問税理士、大手不動産業者、遺品整理業者などが控え、万全を期している。

土地の評価と有効活用に絶対の自信

相続・事業承継に関する著作も充実している。

 ひかり税理士法人は、税務調査に強い点も強調しておきたい。税務調査を意識した預金精査や税務署への添付書面に力を入れているため、調査割合が税理士平均と比較して低く、実際の調査においての是認も多い。また調査時の税務署との交渉力にも自信を持っている。土地の評価についても、現地調査を重視し、税額評価の低減に努めている。

 「単に相続時だけでなく将来にわたっての土地の有効活用・土地の価値、次世代の相続を意識した分割についてもアドバイスしています」と語るのは谷淳司代表社員である。
 
 顧客対応では、相続に慣れている人は一人もいないという認識のもと、専門用語を使わずに説明している。また、相続では一般的に男性が先に亡くなることが多く、女性配偶者の自宅に伺うことも多いため、顧客の希望によって女性税理士が担当し、きめ細やかな対応をすることにより、好評を得ている。

 当コンテンツはダイヤモンド・オンライン編集部が作成したものではなく、クロスメディア事業局が作成したものです。

DATA

ひかり税理士法人 日本相続知財センター 京都・なにわ・福岡支部
代表者 光田周史
設立 2003年1月
職員数 101人(税理士24人、公認会計士2人、行政書士3人、宅地建物取引士1人、中小企業診断士2人、司法書士4人、ITコーディネーター1人)
〒604-0872
京都府京都市中京区東洞院通竹屋町下ル ひかりビル
075-252-1300、0120-2794-33(つなぐよ財産)
支所 滋賀事務所:077-598-0501
大津事務所:050-3850-9355
大阪事務所:06-6585-0345
広島事務所:050-3850-8398
福岡事務所:050-3850-8845
東京事務所:03-5577-6353
高崎事務所:027-361-5568
さいたま事務所:048-799-2641
souzoku@hikari-tax.com(相続専用)
info@hikari-tax.com(一般)
http://hikari-tax.com
関連会社 ひかりアドバイザーグループ(ひかり司法書士法人、ひかり監査法人、ひかり行政書士法人、ひかり戦略会計株式会社、ひかり社会保険労務士法人、ひかり財産戦略株式会社、日本相続知財センター 京都・なにわ・福岡支部)
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