税理士は財務面での主治医 事前の相談に力を入れる 【むさしの税理士法人】

信託を使ったスキームに強み

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事業承継では体験に基づいたアドバイス

代表社員
税理士
奥村太久実
1986年一橋大学経済学部卒業。米国Purdue大学にてMBA取得。2004年奥村税理士事務所を開業。08年静間俊和税理士とともにむさしの税理士法人設立、代表社員就任。

 むさしの税理士法人は、法人設立時から他の士業や専門家との連携を意識して業務を運営してきた。相続においては弁護士、司法書士等の専門家との協働により、複雑な案件にも総合力で対応している。また、事業承継に関しては当法人自身が共同オーナーからの第三者事業承継を経験しており、実際の体験に基づいた支援が可能である。

 奥村太久実代表は金融機関出身ということから、金融関連のアドバイスにも強みがある。特に信託を使ったスキームでは司法書士との連携により何件もの成約事例がある。また事業承継でも早くから種類株式などを使ったケースを手掛けてきた。

 「相続は、①遺産分割、②納税資金、③財産評価の3つの観点から総合的な対策を講じる必要があります。巷で盛んな相続対策、特に金融機関が提案する対策は、リスクを伴う場合もありますので私どものような第三者のセカンド・オピニオンが重要です。また、事業承継では事業についての分析も欠かせません」と奥村代表は語る。

家族が幸せになる相続の実現がモットー

 むさしの税理士法人では、顧客の要望を時間をかけて丁寧にヒアリングすることを心掛けている。事前の対策立案から力を入れており、何年もかけてアドバイスを継続した結果、スムーズな事業承継を実施できた事例も数多い。相続に関しては、残された家族の間でもめごとが起きないような相続の実現を第一義に考えている。

 税理士は財務面での主治医であるという立場から、現在の問題点の治療とともに予防に努め、問題の顕在化を防ぐ役割を担っている。奥村代表は「その根底にあるのはお客様との信頼関係です」と語ってくれた。

残された相続人が幸せになる相続の実現をモットーに活動。

 当コンテンツはダイヤモンド・オンライン編集部が作成したものではなく、クロスメディア事業局が作成したものです。

DATA

むさしの税理士法人
代表者 奥村太久実
設立 2008年9月(前身の静間税理士合同事務所は1983年創業)
所属 東京税理士会 武蔵野支部
職員数 20人(税理士5人、行政書士1人)
〒180-0005
東京都武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル7F

新宿事務所:〒160-0022
東京都新宿区新宿2-4-6
フォーシーズンズビルアネックス6F
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関連会社 一般社団法人家族えんまん相続協会
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