税法を正しく理解した相続税対策が大切
代表税理士
森山貴弘
青山学院大学国際政治経済学部卒業。2008年税理士登録。税務調査を意識した相続税対策・相続税申告を行っている。
名義預金とは、形式的には親族名義の預金であるが、実質的には被相続人の預金であるものをいい、被相続人に帰属するものであれば課税の対象となる。
また亡くなる直前に預金を引出した場合、相続開始日における手許現金も課税の対象となる。
これらを考慮しない相続税申告は、後で多額のペナルティを支払うことになる。したがって税法を正しく理解し、税務調査を意識した相続税対策が何よりも大切になる。
森山税務会計事務所は、愛知県を中心に東海地区で相続税対策と相続税申告を専門に行っている。
特に相続税申告については、森山貴弘代表が名義預金等の税務調査対策・立会経験が豊富であることから、“税務調査が実施されても不安にならない相続税対策”で多くの実績を積んでいる。
具体的には、名義預金・名義株・手許現金など、税務調査で指摘を受けやすい項目について、税法や判例を十分に検討したうえで申告書の作成を行っている。
税理士が直接対応し、最適な相続税申告を行う
相続税・贈与税・不動産の税金についての入門書。著者が税務相談を受けてきた経験から、多くの人が疑問に思う個別具体的な事項を中心に構成されている。
親族を亡くした相続人は、心身ともに疲弊している状態で相続に関する検討や手続きを進めなければならない。さらに相続した財産を維持管理していくことは並々ならぬ努力も必要だ。
そのような状況のなかで、顧客と真摯に向き合い十分な説明と検討を繰り返し、これまで税理士と関わったことがない顧客に対して、いくつかのオプションから、適した解決方法を提示している。
〈相続税・贈与税・譲渡所得税申告〉では、財産目録の作成から遺産分割協議書・相続税申告書作成、その後の確定申告の指導まで一連の業務を行う。
〈遺言・贈与を利用した生前相続税対策〉では、生前贈与の提案や、事業承継税制活用の提案を行い、遺言作成にかかわるアドバイスも実施している。
〈不動産管理会社を活用した節税対策〉では、不動産管理料や役員報酬支給額の妥当性が指摘の対象となるため、税務調査を意識した提案を行っている。
「お客様の専属税理士として最後まで担当し、最適な相続税申告と資産承継をサポートするのが私の使命です」と森山代表は語る。
当コンテンツはダイヤモンド・
