年明け以降は、米トランプ政権による保護主義的な通商政策が韓国経済に打撃を与えることが懸念されたが、米韓FTA(自由貿易協定)の再交渉では韓国の譲歩を理由に、通商法232条に基づく鉄鋼製品及びアルミ製品への制裁関税措置は免れた。

 ただし、再交渉を通じて米国向けの鉄鋼輸出にクオータ(割当量)が設けられたほか、自動車や製薬関連のほか、為替市場への介入を制限する為替条項も盛り込まれるなど、相当の譲歩を迫られた模様である。

企業の設備投資に急速に下押し圧力

 よって、足下の米国経済は依然底堅いにも拘らず、米国向け輸出にタガが嵌められる事態に直面している。さらに、中国を中心とするサプライチェーンに完全に組み込まれている韓国では、米中貿易摩擦の激化により中国向け輸出に玉突き的に減少圧力が掛かる懸念も高まっている。

 こうした懸念を反映するように、足下では企業部門による設備投資の動きに急速に下押し圧力が掛かるなど、17年から一転して悪循環に繋がる動きがみられる。