
2023.9.15
ブラジル経済や通貨レアルは底入れも財政悪化、インフレ再燃など懸念材料山積み
ブラジル経済は回復を続け、インフレも頭打ちしてきた。しかし、原油市況などの高止まりでインフレ再燃がくすぶる上に、ルラ政権のバラまきによる財政悪化の公算が大きくなるなど、懸念材料は山積みである。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
2001年一橋大学経済学部卒業後、国際協力銀行(JBIC)入行。アジア向け円借款の案件形成・審査・監理、アジア・東欧・アフリカ地域のソブリンリスク審査業務などを担当。08年第一生命経済研究所入社。主任エコノミストを経て15年より現職。17年10月より参議院第一特別調査室客員調査員(国際経済・外交、政府開発援助等)も兼務。担当はアジア、オセアニア、中東、アフリカ、ロシア、中南米諸国など新興国・資源国のマクロ経済及び政治情勢分析。
2023.9.15
ブラジル経済は回復を続け、インフレも頭打ちしてきた。しかし、原油市況などの高止まりでインフレ再燃がくすぶる上に、ルラ政権のバラまきによる財政悪化の公算が大きくなるなど、懸念材料は山積みである。
2023.8.18
米中摩擦の激化などにより生産拠点のメキシコ・シフトが進んでいることもあり、メキシコの景気は回復に向かっている。しかし、インフレ抑制のため大幅な利上げをしたことで通貨ペソの相場は7年半ぶりの高水準となり、移民送金の目減りなどその弊害…
2023.7.21
エルドアン大統領が再選されたトルコ。足元の景気は回復の動きをみせる。ただし、新たに任命された財務相、中央銀行総裁の下で3年3カ月ぶりの利上げに踏み切った。景気を崩さずにインフレを抑制し、通貨リラを復権させることができるか。その道は険…
2023.7.14
2022年のロシア経済は大幅なマイナス成長を回避した。欧米諸国中心の経済制裁が続く中、新興国への原油輸出や第三国経由での制裁の“抜け穴”を利用し、経済は一応平静を保っている。しかし、人民元経済圏化は着実に進んでいる。
2023.6.16
オーストラリア経済のインフレは沈静化せず、RBA(オーストラリア準備銀行)は利上げをいったん休止したものの、再利上げに追い込まれた。一方、物価高と金利高の共存と中国など海外経済頭打ちで景気は減速する公算がある。いわゆるスタグフレーシ…
2023.5.19
タイ経済が底入れしつつある。ドル高が一服し、バーツ相場が持ち直し、インフレが鈍化している。個人消費が上向き、中国のゼロコロナ政策終了で輸出や観光客数も回復している。アジア通貨危機時と違い、外貨準備も危機への耐性が十分とされる水準を…
2023.4.21
商品市況高騰と通貨ウォン安で韓国経済はインフレ率が上昇し、中央銀行は21年8月以降利上げを継続してきた。しかし、依然目標とする2%を上回っている。利上げによる景気抑制に加え、世界経済の減速懸念が韓国経済の足かせとなっている。
2023.3.17
インドは総人口が今年中にも中国を上回り、世界一になる見通しだ。今後も高成長への期待は高いものの、実は課題も少なくない。そこで定量データから多角的にインド経済の実態をひもとき、虚実を浮き彫りにした。
2023.2.17
インドネシア経済は2022年に5%超の成長率を記録し、9年ぶりの高成長となった。しかし、現状を詳細に分析していくと、23年の成長率は鈍化が避けられそうにない。内需、外需共に景気の足を引っ張りそうな材料が少なくない。
2023.1.20
ベトナムの2022年の実質経済成長率は8.02%と、1997年以来の高い伸びとなった。しかし、23年は一転、大幅に減速しそうだ。インフレの高進による物価高・金利高で消費が冷え込み、インフレ抑制のための利上げで海外経済が減速することが輸出の足かせ…
2022.12.16
ブラジル大統領選挙の結果、ルラ氏が大統領の座に返り咲く。ルラ新政権の政策を市場は懐疑的に見ており、政策への懸念が景気の先行きにも影を落としている。なぜ、新政権の政策が嫌気されるのかを検証する。
2022.11.18
メキシコ経済は拡大が続き、コロナ前の水準を回復した。タカ派に傾斜したFRB(米連邦準備制度理事会)に追随する形で中央銀行は利上げを継続してきた。ここにきて利上げペース鈍化の公算が出てきているが、拙速なペース変更は通貨安、インフレ再燃…
2022.10.21
世界的な利上げ競争が続くなか、韓国経済が苦境に立たされている。国際商品市況高騰によるインフレ高進に加え、輸入金額の増大で経常収支が悪化している。ウォン安も進み、防衛のための介入で外貨準備も減少している。先行きの不透明感は強まるばか…
2022.9.16
コロナ禍を克服し、インド経済は堅調だ。内需、外需ともに上向き、前期比年率換算ベースでは二桁成長と試算される。しかし、国内外に不透明要因があり、先行きは頭打ちになる公算が大きい。その要因を解説する。
2022.8.19
インドネシア経済は、すでにコロナ前の水準を超えている。足元でも景気は好調だ。資源国ゆえ国際商品市況の高騰はプラスに働いている。しかし、先行きを見れば、景気の足をひっぱる公算のある要因が後を絶たない。
2022.7.15
2022年4~6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が10四半期ぶりに7%を超えるなど、足元堅調なベトナム経済。新型コロナウイルスの感染動向も落ち着きつつある。しかし、先行きには不透明要因が山積している。
2022.6.17
オミクロン株の感染も収まり始め、リラ安もあり底入れしつつあるトルコ経済。しかし、その中身を子細に見ていくと、手放しでは喜べない。悪化しつつあるファンダメンタルズを分析する。
2022.5.20
韓国で尹錫悦氏が新大統領に就任した。インフレの高進、通貨安に見舞われている中、中国経済減速による景気への下押し懸念も生じている。発足直後の新政権の経済政策のかじ取りは容易なものではない。
2022.4.15
中国の債務のわな、コロナ禍による主力産業である観光業の落ちこみに悩まされていたスリランカ。そこに、ロシアのウクライナ侵攻に伴う商品市況高騰による対外収支悪化とインフレが加わった。国際機関へ支援要請する方針だが、先行きは見通せない。
2022.3.18
ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁で、株価や通貨ルーブルの下落が続いている。銀行同士の通信網からの除外、対外準備資産の凍結や外資系企業の撤退などがロシア経済を凋落(ちょうらく)させていく経路を検証する。
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