2025.4.18
トランプ関税「46％」標的になったベトナム、米中摩擦の“漁夫の利”縮小後も成長は可能か？
46％というトップクラスの関税をトランプ政権よりかけられたベトナム。中国からの迂回（うかい）輸出先となったために標的とされた形だ。一律10％分を除いた上乗せ分は90日間停止とされたが、影響は回避できない。
2025.3.21
メキシコ「ペソ安再進行」リスク大、経済減速にトランプ関税が追い打ち
トランプ関税の主な標的となっているメキシコ経済。2024年10～12月期はマイナス成長になるなどすでに減速傾向にある。発動と猶予を繰り返すトランプ関税だが、本格的に発動となれば、その影響は極めて大きい。そうなればペソ安が再進行する公算が大…
2025.2.21
タイ経済は低成長続きバーツ相場も厳しさ増す、コロナ禍の回復遅れで内需振るわず
タイ経済は他のASEAN（東南アジア諸国連合）よりもコロナ禍からの回復が遅れている。サービス輸出は好調だが、財輸出の先行きには不透明感が漂う。消費も投資も振るわない状況が続いており、当面は低成長が続きそうだ。
2025.1.17
インド株は資金流出圧力で下振れ、経済成長伸び悩みに通貨安でインフレ懸念
経済成長の鈍化もあり、景気対策を打ち出した中国に資金が向かい、インドの株価はさえない。トランプ米新政権の政策によるドル高期待で通貨ルピーも下落基調。インフレ懸念もくすぶるなどインド経済は苦境にある。
2024.12.23
25年の新興国経済は「トランプ関税」で右往左往！メキシコはコスト増、インドも勢い乏しく…
2025年の新興国経済は、米国のトランプ新政権の通商政策に右往左往させられるだろう。メキシコやインド、ブラジルなど2025年の主要新興国経済について、関税をはじめとするトランプ政策の影響と見通しを分析する。
2024.12.20
ブラジル・ルラ政権の財政赤字懸念でレアル安進む、中銀は「3会合連続利上げ」も難局続く
2023年に発足したルラ政権による財政赤字拡大を懸念して、通貨レアル安が進行している。堅調な景気もあり、低下していたインフレは底を打ち上昇に転じた。中央銀行は利上げに転じたものの、ルラ政権からの利下げ圧力を受けている。レアル相場は難し…
2024.12.6
【無料公開】中国経済の「出口」見通せず…米国の対中強硬路線は「もしトラ」でも「もしハリ」でも変わらない
米大統領選挙でハリス氏、トランプ氏のどちらが勝利しても対中国強硬路線は変わらない。トランプ政権になれば中国製品への60％関税にとどまらない強硬で保護主義的な政策が取られる可能性が高い。長期停滞が続く中国経済は、回復の「出口」が見通せ…
2024.11.15
ニュージーランドの景気急減速、中銀は大幅利上げから一転してハト派に
中央銀行であるニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、大幅利上げでインフレの抑制に成功した。しかし、足元では景気減速に拍車がかかっている。8月に利下げに転じたが、今後もハト派姿勢を継続しそうだ。
2024.10.22
中国経済の「出口」見通せず…米国の対中強硬路線は「もしトラ」でも「もしハリ」でも変わらない
米大統領選挙でハリス氏、トランプ氏のどちらが勝利しても対中国強硬路線は変わらない。トランプ政権になれば中国製品への60％関税にとどまらない強硬で保護主義的な政策が取られる可能性が高い。長期停滞が続く中国経済は、回復の「出口」が見通せ…
2024.10.18
韓国中銀は4年半ぶり利下げも、不動産価格底入れで追加利下げは慎重姿勢
韓国経済は対中関係の悪化もあり、減速しつつある。インフレ率も鈍化してきたことから中央銀行である韓国銀行は利下げに転じた。ただ、都市部の不動産価格が底入れしつつあり、さらなる利下げには慎重な姿勢を見せている。
2024.9.20
米利下げ開始でも豪ドル高は続かない？景気停滞で豪中銀「追加利上げ」ハードル高く
オーストラリア経済は減速基調を強めている。インフレ率は中央銀行の目標を上回っているが、いずれ中銀は物価抑制の姿勢を転換する公算が大きい。米国の利下げ開始でも豪ドル高には限界があるだろう。日本銀行の金融正常化を受けて対円でも弱含みし…
2024.8.16
メキシコ中銀はインフレ見通し上方修正でも「利下げ」、政策迷走でペソ相場の不透明感強まる
メキシコ経済は米国経済減速もあり、成長が鈍化している。一方、議会選挙で与党が憲法改正も可能な議席を獲得したことで財政悪化懸念が生じ、ペソ安であることもあり、インフレ率は上振れている。にもかかわらず中央銀行は利下げに踏み切った。先行…
2024.7.19
南ア・ラマポーザ政権は3期目入りも課題山積、ランド相場は底打ちも調整圧力リスク
5月の総選挙の結果、与党ANCは過半数割れしたものの連立を組むことで南アフリカのラマポーザ政権は継続し、3期目に入った。慢性的な電力不足は解消せず、公的債務残高は膨張を続けており、南ア経済の先行きは楽観できない。
2024.6.21
インド・モディ政権3期目入りも求心力陰る、経済は課題山積で「成長ストーリー」に疑念
インドの総選挙は与党連合が過半数を確保し、モディ政権は3期目に入った。しかし、与党は獲得議席を大きく減少させ、モディ首相の求心力の低下も懸念される。それはインド経済に残るさまざまな課題解決を遠のかせる可能性があり、経済の成長ストー…
2024.5.17
インドネシアで10月発足のプラボウォ新政権、「先進国入り」とルピア安の期待と懸念
今年2月のインドネシアの大統領選挙で当選したプラボウォ新政権が10月に発足する。経済の好調は続いており、目標とする「先進国入り」へ向けて順調に歩みを進めそうだが、次期政権での民主化後退懸念が現実のものとなれば、それは経済発展への足か…
2024.4.19
ブラジル中銀は利下げ継続でもタカ派寄りに修正、「レアル安」で迫られる緩和ペース鈍化
景気減速とともに、インフレ率も低下してきたブラジル経済。中央銀行は昨年8月以降利下げに転じた。しかし、ここにきて米国の利下げが後ずれするとの観測の強まりもあり、ドル高レアル安が進行、緩和ペースの鈍化を迫られている。
2024.3.15
タイ経済は内外需振るわず力強さ欠く、政府の利下げ圧力がバーツ相場の不安材料に
タイ経済が停滞している。インフレ抑制のための金融引き締めで多額の債務を抱える家計部門の消費は振るわず、輸入の増加、海外旅行の増加で外需も不振である。景気浮揚を図りたいセター政権は、中央銀行への利下げ圧力を強めることになるだろう。
2024.2.16
中国経済は不動産・株価が低迷し物価も下落、成長率は目標達成も「デフレ」の瀬戸際
2023年の中国経済の実質経済成長率は、政府目標の5％前後を上回った。しかし、不動産不況は続き、株価も低迷し、物価は下落に転じつつある。政府は、株価維持政策に踏み切るなど対策に躍起だが、デフレの瀬戸際から脱し切れていない。
2024.1.19
2024年のベトナム経済「6%成長」実現なるか、23年は政府目標未達も心配は無用な理由
ベトナム経済は2022年に15年ぶりの高成長を記録したが、23年は5.05％と減速し政府目標である6.5％を下回った。24年は下回る見通しだが、過度に悲観するほど状況は悪くない。経済状況を詳細に検証する。
2023.12.28
24年の新興国経済「債務負担増大」が家計の重しに、台湾・トルコ・インド・南米の選挙も要注目
一部の新興国が通貨安懸念から再利上げに追い込まれるなど、難しい対応を迫られた2023年の新興国経済。底入れの兆しがある一方、「外需の押し上げ」も限定的とみられるため、24年も難しい舵取りが続きそうだ。また、24年の新興国は選挙ラッシュの1…
