現在、国が進める「働き方改革」の中で、社員一人ひとりの健康維持・増進を目的とした「健康経営」に注力する企業が増えている。
経済産業省のレポートでは、健康経営への投資額に対して生産性や企業価値の向上が3倍の効果を上げた例も紹介され、2015年からは経済産業省と東京証券取引所が健康経営に取り組む企業を「健康経営銘柄」に選定し、それら企業は新卒採用や認知度アップなどの効果が表れているという。
しかし、健康経営を実現するには大きな問題がひとつ横たわっている。それは現場スタッフの「事務作業問題」である。
経営者の理想と現場の多すぎる事務作業のギャップを埋める
健康経営をスタートさせるにあたり、社員の健康データをデータベース化する必要がある。また、毎年の健診データも入力しなければならない。社員が4000人規模の場合、入力だけで2人のスタッフがかかりっきりで2カ月もかかるケースも見られた。
その他にも次のような問題が発生している。
・健診機関ごとにデータの形式が異なるため、変換作業が必要になる
・データ入力に時間をとられ、保健指導やカウンセリングができない
・未受診者の把握に時間がかかる
しかし、一番の問題はこのような問題が現場で発生していても、経営陣には伝わりづらく、結果的に経営者の理想と現実のギャップが生じていることである。
これらの問題を一挙に解決するには、どうすべきなのか。
下記からダウンロードできる資料を、「健康経営」の向こうに業績・企業価値向上を目指す経営者や役員、社内で健診データの管理業務に携わっている社員はぜひ参考にしていただきたい。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
