中小事業者への
サポートが大きな課題
現在、出力1メガワットのメガソーラーを新規に設置する場合、土地は安く賃借するとしても、初期設置費用にトータルで3億～4億円が必要といわれる。数億円の資金を投下できる大企業はいいとしても、数百万円から数千万円の資金で新規参入（数十キロワット～数百キロワット）を検討する中小事業者をどうサポートするかが、大きな課題だ。
「地方自治体などが初期費用の一部を支援するといった動きに期待しています。どこか一つのエリアで始まれば、他の地域が追随することもあるでしょう。数年内に総発電設備容量1000万キロワットを実現するには、これら裾野の広い中小事業者へのサポートが不可欠です」（河本氏）
行政だけでなく、例えば環境ファンドや地域金融機関などに代表される民間の融資、投資などの支援でも、新たな動きが待たれるところだ。
メーカーに業界団体、
情報発信の必要性
住宅用の太陽光発電システムのさらなる普及と健全な発展のためには、正確な情報発信が必要だと河本氏は強調する。
「メーカーだけでなく、増加する訪問販売のトラブルなどについては業界団体にも、より詳しく、正確な情報を出してほしいと思います。また、特に地方自治体には、補助制度だけでなく、設置やメンテナンスに関する中立的な相談窓口として機能することを期待しています」
太陽光発電システムの性能は向上し、価格も低下してきた。いわば、ハード面の努力は一定の水準にまで達したともいえる。
今後は、各地での実発電量や耐久性といったハード面を検証する情報に加えて、販売方法や価格をめぐるトラブル、不良工事などが原因の雨漏りや設置後の鳥のふん害といったソフト面の情報提供もより求められよう。
河本氏は、住宅用については新たな潮流が加速するとみている。太陽光発電システムに、蓄電池やEV（電気自動車）、スマートハウスに代表される住宅そのものが、発電、蓄電に、より密接にリンクしていくと予測されるからだ。
「もはやパネルの性能と値段だけを見て、導入を考える時代ではありません。一層の普及と価格低下が期待できるEVや蓄電池、住宅そのものの省エネ設計などをセットにして、パッケージとして導入を考える場面が増えていくはずです」（河本氏）
産業用、住宅用の双方で、今後も太陽光発電システムは規模を拡大していくことだろう。ここ数年の太陽光発電ビジネスの展開から目が離せない。
