MBO（経営陣が参画する企業買収）を経て、2016年に東証一部に再上場した後、2ケタ成長を続けるソラストが、さらにダイナミックな変革を目指している。それは、「サービス業のデジタルカンパニー」への進化だ。いかにして、その変革を達成するのか。同社取締役専務執行役員の川西正晃氏が語った。
M＆AとICT活用による生産性改善で
売り上げと利益を同時に成長させる
「現在のビジネスモデルのままでは市場拡大に対応できない」。ソラストの川西氏はそう語る。2019年度の連結業績予想で売上高953億円（前年度比13.1％増）、営業利益57億円（同13.3％増）の2ケタ成長を見込む同社が、なぜそうした危機感を持っているのか。
病院からの医療関連受託事業と介護事業をコアビジネスとする同社は、高いサービスクオリティとM＆A（企業の合併・買収）によって、順調に業績を拡大してきた。
だが、医療関連受託サービスは高い専門性を求められるため参入障壁が高く、安定した収益性を確保できる一方で、顧客ごとにカスタマイズしたサービスを提供しなくてはならないため、事業拡大を加速させるのが難しい。
また、東京・名古屋・大阪の3大都市圏を基盤として、M＆Aを駆使しながら急成長してきた介護事業は、労働集約型のビジネスのため利益率をいかに高めるかという課題を抱えている。
そうした課題を抱えながらも、ソラストは2030年に売上高3000億円、営業利益200億円という長期経営計画「VISION 2030」を掲げた。18年度実績に対して、売上高で3.6倍、営業利益で4.0倍というこの高い目標を同社はいかに達成するのか。
売上高については、介護事業を中心としていたM＆A戦略を医療関連受託事業や保育ほかの新事業にも広げることで成長スピードを上げると同時に、IT化・デジタル化による生産性改善によって利益拡大を図る計画だ。
この長期計画の実現に向けて、同社ではタレントマネジメントシステムを導入した。その狙いは、社員一人ひとりのスキルや対応可能業務、実務経験、勤務可能な時間帯・エリアなどを「見える化」し、各事業拠点における要員計画を最適化することにある。
例えば、タレントマネジメントシステムに基づいて個々の人材スキルを把握しながら、それぞれのスキルアップを支援していけば、社員のマルチスキル化・マルチタスク化を実現でき、各拠点の業務量のピークに合わせた最適な人員配置を組むことができる。
そのほか、新人事システムでは、社員による申請から上司による承認までを全てシステム上で完結できるようにする計画で、これが実現すれば紙と電話、手作業で行っていた大量の事務作業を一気に効率化できる。
同社はIT化・デジタル化による生産性改善を徹底して追求した上で、標準化された生産性の高いオペレーションと経営ノウハウをパッケージサービスとして外販することを視野に入れている。
こうしたサービスを利用する企業が増えていけば、医療・介護関連企業などのビッグデータが蓄積され、新たなビジネスチャンスが広がっていくはずだ。それが、同社の目指している「サービス業のデジタルカンパニー」への進化なのである。
この成長ビジョンを川西氏が語った資料を作成したので、事業拡大や生産性向上に課題を抱えるサービス産業の経営者の方々は、ぜひ参考にしていただきたい。
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2ケタ成長を続ける国内リーティングカンパニー ソラストが
「管理型人事から戦略的人事への転換」の先に見据えるもの
利益率向上と事業拡大に向けた人事戦略の転換がもたらす効果とは
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・サービス業のデジタルカンパニーへの進化
・人事戦略の転換により将来に向けた競争優位を確立する
・ビッグデータ活用によるビジネスチャンスの拡大を支援する
