サイバー攻撃の脅威から企業を守る
端末の「衛生管理」は経営者の責務

衛生管理でほとんどの
ウイルス感染は防げる

　これまでも企業のIT資産を管理するツールは提供されてきたが、タニウムは何が違うのか。

　従来の管理ツールはエンドポイントの情報をセンターに収集するのに多数の中継サーバーを配置するなど、時間とコストがかかるという課題が指摘されてきた。それに対し、タニウムは独自開発のリニアチェーンアーキテクチャーと呼ばれる仕組みを採用。中継サーバーはなく、エンドポイントから直接、センターに情報を集め、リアルタイムにエンドポイントの状況を可視化できる特徴がある。

　古市氏は「タニウムが登場するまでリアルタイムに可視化できるソリューションはありませんでした。企業が保有するIT資産についてタニウムで衛生管理を行い、事前対策を講じていれば、ほとんどのウイルス感染は防げます」と話す。

　現在、企業はウイルス感染した後の事後対策ばかりに集中しているのが実情だという。病気になって治療のことを考えるより、病気にならないように健康診断を受けるべきだ。「脆弱性を可視化する事前対策に軸足を置きながら事後対策まで考える必要があります」（楢原氏）。

事前対策から事後対策まで
対応するプラットフォーム

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　タニウムはエンドポイントセキュリティーの事前対策（予防策）となる特定・防御から検知、そして事後対策（レジリエンス）の対応・復旧までトータルに対応するソリューションを提供。エンドポイントの基盤となるコアプラットフォームは膨大な数の端末を瞬時に可視化する。

「米国の陸・海・空軍・海兵隊がタニウムを採用し、数百万エンドポイントに及ぶ世界最大規模のネットワークでも、わずか数十秒で可視化し、コントロールしています」と古市氏は話す。

　同社は、プラットフォーム上で動作する各種機能のモジュールも提供。日本のメガバンクでは事前対策として非管理端末を発見するモジュールを用いて数万台規模の端末を可視化するとともに、事後対策のモジュールを導入し、ウイルス感染などの影響範囲の特定に役立てている。

　サイバー攻撃の脅威に対して経営者の役割は三つあるという。システムを安定的に稼働させる「可用性」を確保すること、ウイルス感染など被害に遭った際に完全に修復・回復できたと「安全宣言」すること、そして社会やステークホルダーに対して「説明責任」を果たすことだ。

「全端末を可視化する網羅性、即答できるリアルタイム性、報告する情報の正確性、タニウムはその全てを備えています」と古市氏。サイバー攻撃からエンドポイントを守るとともに、ビジネスの継続性を守るために、同社のソリューションは経営に欠かせないものとなりそうだ。