東京証券取引所によると「年内中には新制度を実施できるのではないか」（渉外広報部）とのこと。これが実現すれば、株の信用取引も先物取引のような感覚で、同じ保証金を使って1日のうちで何度も回転売買が可能になる。投資家が活発に動くようになれば、株式市場活性化のきっかけになるかもしれない。
ちなみに、この規制緩和を独自のシステムで先取りしていたとも言えるのが、松井証券の「即時決済取引」だ。これは対象100銘柄について、一定の資金で何度でもデイトレード（現物・信用）が可能なサービスで、信用取引の取引手数料は無料、買い方金利と貸株料はともに7.3％。今から「デイトレし放題」を体験したい人は、松井証券で挑戦してみてはいかがだろうか。
信用取引のコストは「手数料＋金利」で決まる
さて、身近になってきた信用取引をこれからはじめたい投資家にとって、まず気になるのは「取引コスト」だろう。どの証券会社が安いのか、チェックしてみた。
ザイ・オンラインのネット証券比較サイトには「信用取引で比較」のコーナーがある。比較表を手数料で並べ替えてみると、現物株のランキングとはだいぶ顔ぶれが違うことがわかる。まず目にとまるのがＳＭＢＣ日興証券。なんと一律0円！で文句なしの1位だ。以下、ライブスター証券、GMOクリック証券、安藤証券などの安さが目立つ。
ただし、信用取引でかかるコストは手数料だけではない。「金利」が重要だ。信用の買い建てでは、投資家は「買方金利」を支払い、売り建ての時は「貸株料」という名目の金利を支払うことになる。この利率が証券会社によって異なるのだ。
たとえば、信用取引で500万円分の新規買い建てをして10日間保有した場合の金利を概算してみる。
＜金利が1.52％の場合＞
500万円×1.52％÷365日×10日＝約2082円
＜金利が3％の場合＞
500万円×3％÷365日×10日＝約4109円
この例では、金利によって約2000円も違いが出ている。手数料の違い以上に、金利コストは大きくなる場合があることを知っておいてほしい。
制度信用取引の買方金利を比較すると、むさし証券が1.52％と圧倒的に低く、続く東洋証券やGMOクリック証券、ライブスター証券、安藤証券などが2％台前半の低金利グループとなっている。
「手数料＋金利」のトータルコストは、投資資金や株の保有期間によって変わってくる。自分の投資スタイルに合わせて、コストが安くなるネット証券を選びたい。
