秋の解散前に狙うべき
インフラ関連の6銘柄を教えよう!

【第18回】2012年8月13日公開(2012年8月15日更新)
藤井 英敏

 日経平均は7月25日の8328.02円を目先底に順調に値を戻し、8月9日には一時9004.81円と、一時9000円大台を回復する場面がありました。

日経平均の日足チャート(1年)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

 7月下旬まで叩き売られていた電力や、電機などの銘柄が急速に買い戻されたことが寄与したようです。相場全体としては、ドラギECB総裁が7月26日の講演で「ユーロを守るためにあらゆる手段を取る用意がある」と宣言したことで、欧州での政策発動期待が高まったことがきっかけでした。

日経平均は戻したが外国人は6週連続で売り越していた

 ですが、8月第1週(7月30日~8月3日)の投資部門別株式売買動向では、外国人が6週連続で売り越しました。6週間の売越額は計2889億円でした。

 8月第1週の日経平均先物とTOPIX先物の投資部門別売買動向でも、売越額は851億円と、前週の880億円からやや縮小したものの、外国人は2週連続で売り越しました。外国人の買いを伴わない相場上昇では、相場の先高観が強まることはないでしょう。

 また、ここ最近、東証一部の売買代金は1兆円を下回って推移しています。売り物薄の中、小口買いで指数が押し上げられた格好です。このように商いの増加を伴わない、株価指数の上昇局面では、先高期待が高まることはないでしょう。

 さらに、8月3日の信用評価損益率はマイナス19.69%で、前週のマイナス19.65%から若干悪化しました。悪化は5週連続です。

 日経平均が多少戻っても、信用評価損益率が悪化傾向を辿る。これでは、信用取引を駆使するアクティブ個人のマインドが、強気に傾くこともないでしょう。というか、マイナス19%水準は、追証発生にビクつくレベルであり、多くの信用個人は全く身動きできない状況にあるとみておくべきでしょう。

 正直、株をやっていて、全体相場も下がって、自分も儲からないのは納得できる話なのですが、全体相場が上がっても、持ち株が上がらない、むしろ、下がるという状況は、メチャクチャ、フラストレーションが溜まる状況なのです。

 こうなると、信用個人の活性度が上がるなんてことは夢のまた夢ということになりそうです。

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