解散・総選挙前にインフラ関連銘柄の物色が始まる
ところで、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案が10日の参院本会議で可決、成立しました。これにより、消費税率は現行の5％から2014年に8％、15年10月には10％に上がります。
なお、成立を目前に控えた8日の民主、自民、公明3党の党首会談で野田首相が衆院解散・総選挙に関して「近いうちに国民の信を問う」と表明しました。自民党の石原幹事長は、12日のＴＶ番組で、「解散時期は10月、あるいは今国会会期末の2つに絞られる」と述べていたので、秋には解散・総選挙ということになるのでしょう。
こうなると、株式市場では、次の政権の枠組みを見据えた物色が活発化します。ただし、まず最初に起こる物色は、7月17日の当欄（『政局混乱だからこそバラマキ政策が重要。インフラ関連の低位株を狙え！』）で指摘した「インフラ関連の低位株」物色です
7月17日号の繰り返しとなりますが、民主党政権は、「コンクリートから人へ」という政権交代時の旗を事実上、降ろしています。民主党は、09年の政権交代以降、公共事業を減らしてきましたが、今年4月に高速道路の建設再開を認めたことに続き、整備新幹線の新規着工も認可しました。
一方、自民党は6月4日に、災害に強い国土造りを推進する「国土強靱化基本法案」を衆院に提出しました。この法案は、政府が基本計画をつくり、緊急輸送道路の整備や建物の耐震化、情報通信網の構築などを進めるのが柱です。民間資金も含め10年間で総額200兆円規模の投資を想定しています。
また、公明党も、7月10日、防災・減災対策を加速させる「防災・減災ニューディール推進基本法案」骨子を発表しました。インフラ整備などを一気に進めるために、10年間で100兆円規模の集中投資を行うというものです。
