これら領土問題については、現状のような「鍔迫り合い」をやっているうちは、相場の材料にはなりません。これは、多くの人が、尖閣や竹島問題で、日中、日韓が武力衝突する可能性は限りなくゼロに近いとみているからです。
しかし万が一、意図しない形（偶発的な事故の発生、民間人同士の衝突、過激な活動家による要人暗殺など）で、ナショナリズムが燃え上がるようなイベントが発生し、武力衝突の発生確度が急上昇したら、日本株をすべて売り払いましょう。
相場格言に、「遠くの戦争は買い」というものがあります。
過去の朝鮮特需のように、自国に関係のない戦争は膨大な需要をもたらし、戦争特需相場を引き起こします。しかし、自国領土が戦場となる場合は、話は全く別です。ただし、戦争終了後は、膨大な復興需要が発生します。そこは当然、株の買い場が発生します。
乱に利あり。
世の中が混乱すればするほど、下克上は起こります。そもそも、安定を望んでいるのは、一般的に失うものがある富裕層です。あなたが、失うものがない、成り上がりたい庶民なら、安定よりも混乱の発生、そして、仕込んだ後の政治・経済の安定を願うべきなのです。
当然のことながら、成り上がりたいのなら、混乱を心待ちにするだけではだめです。
その発生確率が低くとも、万が一発生したら、他の誰よりも早く、その不幸なイベントの影響でメリットを受ける企業の株を買う準備を怠るべきではないのです。
戦争、天災など、とにかく世の中が混乱する事象が発生したら、その後どこの企業が儲かるのか？ それを常に考えて、生きていくべきなのです。
