たしかに、17日の日経平均の終値は9162.50円と、7月4日高値9136.02円を超えました。この結果、6月4日の8238.96円を1番底、9136.02円をネックライン、7月25日の8328.02円を2番底とする、ダブルボトムが完成させました。
しかし、夏枯れ・閑散相場が続き、売買代金が増加しないため、先高観が一向に強まりません。ボリュームの伴わない、上昇・下降は信用できないからです。つまり、7月25日の8328.02円を起点にした上昇は、足元が脆弱で、ちょっとしたことで崩落する可能性の高い、「危うい上昇」なのです。
投資家はＥＣＢによる国債買い入れの履行を待っている
もちろん、ドラギＥＣＢ総裁が7月26日、ユーロを守るために必要なあらゆる措置を取ると表明して以降、市場では過度の悲観は後退しました。表面上は楽観ムードです。しかし、腹の底で、いつ何時、市場が再び悲観に傾くのか、ヒヤヒヤした状況が続いているのです。
この本質的な原因は、暫定基金であるＥＦＳＦ（欧州金融安定ファシリティー）に代わるＥＳＭが、ドイツで違憲性が問われたことから、本格稼働が遅れているからです。
このため、現在市場が最も注目しているイベントが、9月12日のドイツの憲法裁判所の判決です。なぜなら、ドラギＥＣＢ総裁は、ドイツの憲法裁判所が恒久的な救済基金であるＥＳＭ（欧州安定化メカニズム）の合憲性をめぐる判断を下した後に、ＥＣＢによる国債買い入れ計画の詳細を発表する見込みだからです。
ＥＣＢによる国債買い入れ計画の確実な履行が約束されない限り、投資家は株を保有したまま、枕を高くして寝ることはできません。
現在、世界の金融市場の火薬庫は欧州です。欧州が手放しで大丈夫ということにならない限り、投資家が、腰を据えて株を買うことはありません。こうなると、少なくとも、9月12日までは、売買代金が増加しない可能性があります。
しばらくは「省エネ物色」が続く
このような状況下、省エネ物色の傾向が強まることでしょう。物色の中心は時価総額が小さく、最低売買金額が小額の銘柄群です。
投資主体の中心は、デイトレーダーと証券の自己屋です。目的は投機であり、短期の値幅取り、ディーリングです。これは東証一部、新興市場問わず、日替わりで行われる可能性が高いでしょう。
一方、主力株については、当日の寄り付きで用無しでしょうね。前日引け後から寄付きまでの海外要因を織り込んだら、ハイ終わり。ザラ場中のボラは低く、かつ、流動性が一段と枯渇する可能性が高そうです。
こうなると、目先は、成り上がりたいアナタは、日替わりで、投機筋が集うお祭り銘柄に、「1カイ、2ヤリ」で参加して、小さな利益を積み上げる努力をするしかないですね。
