米政府は、中国政府によるスパイ行為や通信妨害の恐れがあるとして、ファーウェイ製品を禁止するよう外国政府に働きかけている。ファーウェイと中国政府は、いずれも疑惑を否定している。

　トランプ政権は先月、米国が設計したツールを使って生産される半導体をファーウェイが購入するのをさらに困難にするため、追加の輸出規制を導入した。これにより、ファーウェイは5G向けの先端ハードウエアを製造できなくなる恐れがある。

　米国はまた、途上国の通信会社が中国以外のサプライヤーから通信機器を購入できるよう融資を提供するなど、ファーウェイのライバルを後押しすることも狙っている。

　ウィリアム・バー米司法長官は2月、「（ファーウェイにとって）より手ごわい競合相手にするとともに、持続力を巡る懸念を排除する」ため、米政府がエリクソンかノキア、もしくは両社の株式を取得する可能性があるとの考えを示した。ホワイトハウスはすぐにこうした方針を撤回したが、ある政権高官は、政権として自由市場のアプローチを選んだと述べている。

　エクホルム氏は、エリクソンが米政府と出資受け入れを巡り協議したかについて、コメントを控えた。エリクソンは、AT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ、TモバイルUSの米通信大手3社に機器を提供している。

　エリクソンの中核イノベーションの1つが無線通信アンテナだ。同社は「マッシブMIMO（マイモ）」と呼ばれる新たな技術を使って、さまざまなデバイスに対して、無線シグナルを強力に発する。通常の無線通信アンテナは鉄塔の頂上などにあり、庭用の散水スプリンクラーのように、広範な円すい状にシグナルを送る。

　業界幹部らによると、通信会社はエリクソンが持つのこの新技術を求めている。高速接続が可能で、既存の基地局を使いながら多くの顧客に対応できるためだ。基地局を一から建設するとなると、数万ドルを要する煩雑な手続きを経る必要があり、通信会社としてはできるだけ回避したい選択肢だ。