新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークや在宅勤務が急速に広がる中、住まい選びの基準にも変化が現れている。自宅で過ごすことが多くなって時間や心にゆとりが生まれ、日々の暮らしの大切さが再認識されるようになったからだ。そんなwithコロナの時代だからこそ、「通勤の利便性」ではなく、「自分らしさ」「暮らしやすさ」を重視した住まいを選びたい。
コロナ禍の在宅勤務で住まい選びの基準に変化
コロナ禍は日常の生活だけでなく、住まい選びの基準をも大きく変えようとしている。従来は職場まで30分以内、駅近といったように「通勤の利便性」を重視する人が多かった。だが、リモートワークによる在宅勤務が増えるにつれ、職場までの距離が遠くなっても「暮らしやすさ」を重視する傾向が強まってきているのだ。
実際、今年の春以降に行われたさまざまな調査やアンケートでは、住まいに求める優先条件として、「緑が身近にある環境」「家族がくつろげる広いリビング」「仕事用など複数の部屋」「広いキッチン」「遮音性や通風に優れた住宅」「日当たりの良さ」などが挙がっている。毎朝晩の満員電車から解放され、自宅で仕事をする時間や自分の時間、家族と過ごす時間が増えたことによって、住環境や住まいの快適性の重要度が高まったといえそうだ。
東京圏でも、自宅周辺の散歩やピクニックで自然に触れたり、広々とした公園でスポーツをしたり絵を描いたりと、家族が暮らしを楽しめるエリアの注目度が上昇中。「自然に親しめる環境の中で伸び伸びと遊ばせてあげたい」という子育て世帯にも人気だ。
コロナ禍で料理をする機会が増えたことから、キッチンやリビングが広くなれば、料理の腕を振るい、家族や友人と食事をしながらの会話がもっと楽しくなる、と気付いた人も多いようだ。
都会から緑が身近にある郊外への引っ越しを考えている人の中には、持ち家（マイホーム）と賃貸のどちらにするか迷っている人もいるだろう。どちらを選ぶかは人それぞれだが、くれぐれも注意したいのは「無理な借り入れをしない」ことだ。コロナ禍の影響で収入減や失業に直面し、住宅ローンの返済が苦しくなってしまったという人も増えている。子どもの教育資金の準備がこれからという人は、なおさら慎重に検討すべきだ。経済の先行きが不透明な今は、賃貸で貯蓄に努め、ゆとりのある資金計画を立てた上でマイホームを購入するというのも選択肢の一つではないだろうか。
そこで、注目されているのが「UR賃貸住宅」だ。これから紹介するように、UR賃貸住宅は住み心地の良い環境が整えられている上、入居時の初期費用を安く抑えられるといったメリットがある。
緑豊かなロケーションの「UR賃貸住宅」
UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理する住宅で、国の施策によって公団住宅として建てられた団地や都心のタワーマンションなど全国に約72万戸ある。
その特徴の一つが、ロケーションだ。敷地内には四季折々に多彩な表情を見せる木々や草花が植えられ、子どもが元気に遊べる公園や広場を備える物件もある。植物の世話や管理を専門に行うURのグリーンマネージャーによって美しい景観が保たれている。
ゆったりとした敷地を生かした棟配置や、ファミリー向けの広い間取りで大きな収納スペースがある部屋が多いのもURの特徴。敷地内や近隣には保育園・幼稚園や小中学校、医療施設などもあり、子育てにも適している。
団地というと、昭和の時代に建てられたレトロな部屋をイメージする人もいるかもしれない。しかし、現代のライフスタイルに合わせた間取りにしたり、他の企業と共同プロジェクトによってモダンなデザインにしたりと、その物件の特徴を生かしながらリノベーションした部屋が増えている。
例えば、壁をなくして1つの大空間にしたリビングダイニング（必要に応じて部屋を区切れる間仕切り戸付き）や、納戸から変身させたウオークスルークローゼット、子どもの様子を見守りながら料理ができる対面式キッチン、忙しい朝でも家族が並んで使える幅広の洗面化粧台、衛生的な防カビ・防ダニの樹脂畳を使用した和室など。気持ちよく暮らせるように工夫され、デザイナーズマンションのようにおしゃれに生まれ変わった部屋は、なかなか空室が出ないほど若い世代にも大人気だ。
賃貸ながら自分でDIYできる物件も
さらに、自分でリノベーションできる「UR-DIY」の部屋も用意されている。事前にDIYプランを申請して承諾を得ることが必要だが、プランニング＆施工期間（入居までの3カ月間）は家賃が無料となるほか、一般的な賃貸住宅で求められる退去時の「原状回復義務」が免除されるのも好評だ。
中には、DIYが未経験ながら、自分でキッチンカウンターを作り、畳の上にフローリング風のプラスチックパネルを敷いて和室をアジアンテイストのカフェのようにリメークした人も。このように賃貸ながら自分仕様に自由にリノベーションできるのは大きな魅力だろう。DIYのモデルルームがある団地もあるので、訪れて参考にすることもできる。
建物自体は、耐震診断に基づき、必要に応じて耐震改修を実施し、生活音にも配慮。安全性の高さは、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも大きな被害を受けなかったことからもうかがえる。
コスト面でも魅力的！ URならではの「4ナシ」のメリット
UR賃貸住宅は、こうした居住環境面だけでなく、コスト面でも魅力が多い。「礼金ナシ」「仲介手数料ナシ」「更新料ナシ」「保証人ナシ」という4ナシのメリットはURならでは。全てのUR物件が対象だ。
一般的な賃貸住宅の場合、契約時に大家へのお礼といわれる礼金（一般に家賃の1～2カ月分）や、不動産会社に支払う仲介手数料（一般に家賃の1カ月分）が必要になる。仮に家賃が15万円なら、入居時の初期費用が30万～45万円も軽くなるわけだ。その分を家電製品の買い替えやインテリアの購入に充てることもできる。
通常2年ごとにかかる更新料（一般に家賃の1～1.5カ月分）も、長く住み続ける借り主にとっては大きな負担となるが、URならそれも不要だ。入居時に一般の賃貸住宅では必要になる保証人（もしくは保証会社契約）も、URでは不要。住民票の写しと収入証明書などの書類を提出するだけで申し込むことができる。
また、賃貸住宅の場合、借り主は退去時に「原状回復」（借り主の責任によって生じた住宅の消耗や傷などを復旧すること）の義務を負うが、どこまで借り主が負担するかを巡ってトラブルになることも少なくない。この点、URではその範囲（原状回復負担区分）について入居時に詳細な説明を受けられる。しかも、普通に生活していてできる壁紙の汚れや小さな傷などの修復についてはURが費用を負担してくれるから安心だ。
さらに、家族が増えたときなどにUR賃貸住宅からUR賃貸住宅に引っ越す場合は、現在の敷金から修理費負担額などを引いた残りのお金を、新しい住まいの敷金に引き継ぐこともできる。また、退去届も退去日の2週間前までに出せばいいので、急な転勤や状況の変化などで住み替えが必要になった際に、旧居と新居の家賃を二重に支払う期間を短くできる。つまり、敷金や二重家賃などの引っ越しにかかる費用を抑えることができるのだ。
お得な家賃プランも充実
加えて、子育て世代を支援する家賃プランも充実している。
満18歳未満の子どもを扶養する世帯（申込時に妊娠している場合も含む）向けの「そのママ割」は、3年間の定期借家契約で、通常よりもお得な家賃で借りられる。子育て世帯（または新婚世帯）向けの「子育て割」は、所得要件を満たしていれば、家賃が最大9年間20％お得（月額減額上限2万5000円）になるというプランだ。
他に、35歳以下を対象に3年間の定期借家契約で通常よりもお得な家賃で借りられる「U35割」、子と親などの二世帯が近くで暮らすケースを対象に家賃が最大5年間5％お得になる「近居割」などがある。近居割はUR同士の近居（半径2㎞以内）だけでなく、近居相手がUR以外の場合（指定されたエリア内）も対象になる「近居割WIDE」もある。「親に育児をサポートしてもらいたい」「両親の老後を近くで見守りたい」という人は検討してみてはどうか。
在宅勤務用のセカンドハウスにも利用できる
一方、在宅勤務を始めた会社員から最近よく聞かれるのは、「家族が近くにいると仕事がしづらい」「仕事をするスペースがない」「オンライン会議で子どもやペットの声が入ってしまう」といった悩み。都心や郊外の主要駅近くにサテライトオフィスを設けている企業もあるが、まだまだ数は少ない。「ならば、自分で！」と在宅勤務用にセカンドハウスを持つ人も現れ始めた。「マイホームの住宅ローンは払い終えた」「親と同居で家賃がかからない」といった人であれば、それも十分可能だろう。
そんな用途にも利用できるのが、生活の本拠以外のセカンドハウスとしてUR賃貸住宅が借りられる「マルチハビテーション制度」だ。「緑の多い郊外に在宅勤務スペースを持ちたい」「趣味の釣りができる海の近くでワーケーションがしたい」といった希望もかなえられる。前述したように、一般的な賃貸住宅に比べて入居時の初期費用が安く抑えられるのもメリットだ。
これまで紹介してきたように、居住環境の良さに加え、費用面でもメリットの多い「UR賃貸住宅」。申し込みの受け付けは抽選なしの先着順なので、まずはUR賃貸住宅の公式サイトでエリアや沿線などから検索して理想の住まいを探してみよう。
気に入った部屋があったら、内覧して住環境を含めて住み心地を確かめよう。もし希望に合う部屋が見つからない場合は、UR各店舗（UR営業センターまたはUR賃貸ショップ）のハウジングアドバイザーに条件を伝え、部屋探しをサポートしてもらうことも可能だ。
