政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」の目玉は行政手続きの電子化だ。経営者はこれをチャンスと捉えクラウドソフトを使った対応を進めている。そんな中、必要な機能だけを低価格で購入できるアラカルト型の人事労務クラウドソフトが注目を浴びている。
エフアンドエムオフィスステーション事業本部
渡辺尚人 本部長
2020年4月から、資本金が1億円を超える企業などを対象に確定申告や社会保険の申請の電子化が義務付けられた。現時点では対象から外れている中小企業もいずれ電子化を迫られることになるが、経営者の腰は重い。
「総務・経理・人事といったバックオフィス業務に、新たな投資をしてもメリットがないと思い込んでいる経営者が多いのです」
そう語るのは企業のバックオフィス部門のコンサルティングを手掛けるエフアンドエムの渡辺尚人本部長だ。このコロナ禍は、これまでのバックオフィス部門がいかに人的リソースに頼り、デジタル化に乗り遅れていたかという事実を突きつけた。
「テレワークが定着して従業員が出社しなくなり、紙をベースにしたやりとりがしづらくなったことで、バックオフィス業務の電子化ニーズが急速に高まっています」と渡辺本部長は指摘する。
