財務・経理部門のDXを進める上で大きなテーマとなっている請求書発行業務の電子化。取引先の都合もあるだけにハードルは高いが、実現できれば大きなメリットがある。
DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれているものの、企業間取引の電子化はまだまだ進んでいない。経済産業省、および中小企業庁が公表したデータから試算すると、9割超の企業が依然として郵送やFAXで請求書などをやり取りし、紙で保管するといったアナログ取引のままになっている。
一方で、企業の経理業務に関連する法制度は、電子帳簿保存法のルール緩和や、2023年10月から開始される予定のインボイス（適格請求書保存方式）制度など、電子化を後押しする流れが強まっている。さらに、今回のコロナ禍で、財務・経理部門では、紙の請求書を扱うために在宅勤務ができないといったことも顕在化した。
企業間取引の電子化によって、作業時間の大幅な短縮はもちろん、人為的ミスの減少、テレワーク対応など数々のメリットが生まれる。例えば、月1000枚の請求書を発送する場合、「請求書作成、紙出力、社内回付、封入・投函、送付、保管」のプロセスで500時間は必要だったものが、30～40時間に短縮できるという試算もあるほどだ。
多くのメリットがあるのに、いまだに「9割の企業がアナログ取引を行っている」のはなぜなのか。また、スムーズに電子化を進める際に必要なソリューションの要件はどんなことなのか。本資料では、それらについて考察し、ハードルが高いとされてきた企業間取引のDX実現に向けて、無償で始められるソリューション「BConnectionデジタルトレード」を紹介する。
請求書発行業務の電子化絶対にはずせない、２つのポイント
企業間取引の電子化は、インボイス制度や電子帳簿保存法など各種法令への対応という側面もあり、財務・経理部門のDXを進める上で大きなテーマとなっている。さらに、コロナ禍をきっかけとして、請求書業務のテレワークが難しいということも顕在化しています。そこで、請求書業務の課題、企業間電子取引のメリットなど、請求書業務のデジタル化を成功させるためのポイントについて紹介します。
＜主な内容＞
・9割超の企業がアナログ取引という現実
・月500時間が月30～40時間に短縮
・なぜ電子化が進まないのか？
・２つのポイントを満たすソリューション「BConnectionデジタルトレード」
・発行側の企業は無償で標準機能を利用でき、しかも簡単に利用
・追加機能で、自社システムとのデータ連携が可能に
・「運用開始1カ月で取引先の60%が電子化」された事例も
