「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、中堅・中小企業のビジネスを強くするためのプラットフォームを提供しているfreee。同社のプロダクトは、すでに24万を超える事業所で有償利用されている。そのイメージからfreeeはスタートアップや中小企業向けだと思われがちだが、実は、上場を準備している企業や上場企業向けにエンタープライズプランも提供していることをご存知だろうか。
＊本記事は2020年7月7日に開催したfreee主催ウェビナーの書き起こしレポートを基に加筆・構成しています。
上場企業が直面する二つの難題を解決する
freeeは創業以来、一貫してスモールビジネスの成長を支えるプラットフォームを提供してきた。そうした中で、成長を続ける顧客企業が抱える課題が見えてきたという。それは、飛躍的に増加する業務量にバックオフィスの整備が追いつかず、オペレーションを個別最適化してしまうことだった。実際にfreee自身も、従業員が300人を超えた時点でその課題に突き当たったという。
そんな課題が見えてきた時、IPO準備を進めているベンチャー企業がfreeeの導入を決めた。その企業は「クラウド会計を利用して上場したい」という強い意志を持っており、freeeは何とかこの企業の期待に応えようと、上場するために必要な要件を洗い出し、必要な機能を追加。その甲斐あってこの企業は無事上場を果たした。この経験を踏まえて2017年にリリースされたのが「クラウド会計ソフトfreeeエンタープライズプラン」だ。
上場準備企業や上場企業は、下図のような二つの相反する課題に直面する。上場企業として、月次決算の早期化を進める一方、内部統制を強化しなければならない。いわばアクセルとブレーキを両方踏まなければならないのだ。
【図1】上場準備企業や上場企業が直面する課題
同プランは、予実管理を効率化できる一気通貫のクラウド会計システムに加えて、アクセス制限・不正アクセスの検知や、ワークフローの承認の証跡を残す、アクセス記録のモニタリングを行うなど、内部統制（ガバナンス）の機能が付加され、監査にも対応しているのが特長だ。
Withコロナ時代に有用なリモート会計・監査
共感を軸にした企業と働き手のマッチングを⾏
新たに人材を採用すれば、工数不足の課題は即時的に解決できる。しかし人を増やして組織が大きくなると、業務が細分化され属人化するリスクが高まる。そこで同社は、「クラウド会計ソフトfreeeエンタープライズプラン」を導入。その結果、上場後の追加人員は、経理財務部門と広報部門に各1人だけで済んだ。
さらに効果を実感したのは、2020年度の決算業務だったという。新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言により、同社は第2四半期の決算発表を2週間後に控えた3月27日から、原則リモートワークに移行。ペーパーレスかつリモートでの会計・決算処理を、大きなトラブルなく実行することができた。さらに同社は監査対応もリモートで行っている。
【図2】クラウド型でリモートワーク、リモート監査に対応
Withコロナ時代に、上場企業はいかにして月次決算の早期化と内部統制の強化をリモートで両立させればいいのか。ウォンテッドリーはいかにしてそれを実現したのか。それらをまとめたウェビナーレポートは下記リンクからダウンロードできるので、ぜひご活用いただきたい。
スモールビジネスの成長を支援してきたfreeeは、今後上場を目指す企業や、上場を果たした企業にとっても、頼もしい味方となるだろう。
