建替えの法的手続きを熟知しているのも強み

ここに一つのデータがある。旭化成不動産レジデンスが手掛けた建替え事業の合意形成期間を調査したところ、検討の発意から建替え決議までの平均は約8.3年だった。一方で、同社が参画してから建替え決議までの平均は約1.4年。いかにスムーズかが分かるだろう。
「実績が多い分、経験豊富なスタッフが多く、建替えに関する法的手続きや各種書類の作り方なども熟知しているので、建替え決議に向けて瑕疵のない手続きができるのもマンパワーの一環だと思います。手続きは一つ間違うと後戻りしてしまうこともあるので、スタッフ内で確認しながら準備できるのは大きなメリットですし、建替え決議をスムーズに成立させる要因の一つだと思います」(重水氏)

また、高経年マンションに多い高齢者をより手厚く支援する「安心サポートチーム」の存在にも定評がある。仮住まい先の手配から引っ越しの手伝い、仮住まい中の連絡や、新マンションの設備の使い方まで、まさに「かゆいところに手が届く」サポートを実践しているのだ。
なお、冒頭に紹介した「マンション建替え研究所」は、マンション建替えに関する情報発信の他に、管理組合の初期の建替え検討の支援やノウハウの集約なども行っている。創立10年を迎え、より充実した同研究所のホームページを、問い合わせ先からぜひ訪問してみてほしい。