警視庁の発表によればIPアドレス1つ当たりへの不正アクセスの件数は、１日約6500件に上る（2020年）。ますます増え続けているサイバー攻撃だが、適切なセキュリティ対策を実施していなかったら、サービスの停止や売り上げ機会の損失、ブランドイメージの毀損、信頼低下など損害は計り知れない。そこでその対策とそれにかかる適正な費用に関しての詳細な資料を紹介する。
コロナ禍でサイバー攻撃はますます巧妙化し、昨今では日本の大手企業やその関連企業などが被害を受けている。中小企業は標的にはならないだろうと油断してはいけない。今やサイバー攻撃は業種・規模の大小を問わず無差別に行われているからだ。ただ、何らかの対策が不可欠なのは分かっていても、予算が限られている中でどんな対策をすればいいのか分からない企業も多いだろう。
そこで本資料では、どんな対策を、いくら費用をかけて行うのが適正なのかを、5つのステップに分けて算出する方法を紹介する。例えば年商10億円の企業で1万人の情報漏えいが起きた場合の損害額は約1億円となり、平均的なセキュリティー対策費用の28年分に相当する。つまり費用をかけてでも対策をする価値があることが分かる。セキュリティー対策の担当者はもちろん、マネジメント層にもぜひご一読いただきたい。
資料ダウンロードのご案内
情報漏えいの損害額はいくらになる？セキュリティ対策費用算出の考え方
＜主な内容＞
・実際に企業はどのくらいの費用をかけているのか
・リスク評価・分析で参考になるツール
・情報漏えいが起きた際の損害費用例
・売り上げに対する損害額と対策コストのシミュレーション
・適正コスト算出までの5ステップ
・効果的な情報漏えい対策とは
