改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）が今年1月にすでに施行されたのはご存じの通り。2023年12月末までの宥恕（ゆうじょ）期間は設けられたものの、今後、経費精算等の電子化はますます広まっていくのは必至だ。今からでも電帳法にスムーズに対応するには、どうしたらいいのだろうか。
経費や精算業務の電子化は、上手く利用すれば、経理部の手間も工数も、さらにコストも減らすことができる。そのためには、電帳法の法令要件に対応した経費精算システムの導入が不可欠。しかし、いくら便利なシステムであっても、それを利用するのは従業員だ。従来とは異なる新しい作業フローを周知させ、システムを利用する目的や使用の情報を共有するなど、本当の意味での電子化を成功させるには、いくつかのポイントがある。
今回は、元国税庁のスペシャリストであり、電帳法のコンサルティングを多数行っている税理士による、スムーズな電帳法対応において大事な10のポイントを資料にまとめた。経理や経営に携わる人だけでなく、ITやDX（デジタルトランスフォーメーション）担当者、システム導入を決める経営層にも重要な資料となっている。ぜひご一読いただきたい。
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元国税庁スペシャリストが教える、改正電帳法対応のために知っておきたい10のこと
1）経費精算の電子化のための5つのステップ
・現行の経費精算フローの整理と課題を洗い出す ほか
2）経費精算の電子化を成功させる5つのキモ
・導入は‘‘トップダウン’'で行う ほか
