初期対応を担う
“電子鑑識”を紹介
これら３ステップにかかる費用・賠償金の総額は数千万円から場合によっては数億円に上る可能性があり、手元資金を取り崩したり銀行から借り入れたりと、企業には重い負担となる。そこでサイバー攻撃に備える有力な選択肢が「サイバー保険」の活用だ。AIG損保のサイバー保険は、先の３ステップそれぞれの費用補償や賠償金・争訟費用補償が受けられる。第１ステップでは、AIG損保から信頼できるセキュリティコンサルティング会社を案内されるので何カ月も待たされることはなく、ハンドリングが難しいとされる初期対応で安心できる。
サイバー攻撃を受けたかどうかはクレジットカード会社や取引先などの外部から指摘されて発覚する割合が多いことから、他のサイバー保険は、外部からの通報を制限して補償の対象としているものもあるが、AIG損保のサイバー保険は業務委託をしていないセキュリティ会社やクレジットカード会社など外部からの通報によるサイバー攻撃の発覚も補償対象にしているところは特筆すべきだろう。
「たとえ被害を受けても、素早く的確に対処すれば信頼回復も早まる」と話す中村氏。「弊社は、このような保険の分野で常にマーケットリーダーでありたいと願っています。お客さまのニーズに寄り添い、お客さまからの要請に応じて、新しいリスクに対してチャレンジしていくことが、私たちの役割だと思っています」。
AIG損保の「顧客に寄り添う姿勢」は、サイバー保険に顕著に表れている。
