来年1月から電子取引データの紙保存が原則禁止となる。対象は「全事業者」だ。しかし電子データの保存を自力で行うにはその条件が複雑なため、このタイミングで請求書発行システムの導入を考える企業も多いだろう。そこでシステム選定時にチェックすべき6つのポイントを紹介する。
電子帳簿保存法の改正により、電子データで受け取った取引書類は、7年間電子データのまま①改ざんされていないものを、②誰でも検索・視認できる状態で保存しなければならなくなった。これを経理が行おうにも①に関してはタイムスタンプの改ざんの可能性があるため自社のサーバーは使えず、②は安全に検索、閲覧ができるよう保存するにはかなりの工数がかかってしまう。社内のインフラとリソースだけで行うには限界がある。
そこでお勧めしたいのが請求書発行システムだ。ただ、多くのサービスが存在するため、その選定が難しい。そこでシステムの比較・検討段階で必ずチェックすべき６項目や関連法案などを独自にまとめた資料をお届けする。さらに、月間7万5000件の請求書を発行する日本通運が、請求書業務においてどんな課題を抱えていたか、システム導入でどんな成果を出しているのかなど具体的な事例も紹介（他2社の事例も合わせて紹介）。年内対応の期限が迫る中、迅速にサービスを導入したいと考えている担当者は必見の資料となっている。
資料ダウンロードのご案内
請求書電子化のメリットとは？ 関連する法律から導入検討時の注意点まで徹底解説！
＜主な内容＞
・電子帳簿保存法改定による新たな義務
・インボイス制度とは
・請求書電子化のメリット
・請求書発行システムを選定する際の6つのチェックポイント
・月間7万5000件の請求書を発行する日本通運の課題と取り組み ほか
