建設・流通業の課題解決策
現在、旺盛な需要に沸く建設業界や物流業は、同時に多くの課題を抱えている。その一つが、建設現場や配送先近くに車両を止めるための駐車場の確保だ。資材置き場や現場事務所用地なども含めて正確でタイムリーな情報がなく、近くに他社の現場や配送先があれば少ない駐車場の奪い合いになる。
「不動産×モビリティ×AI」と3分野を掛け合わせた事業を展開するランディットは、前述のような一定期間だけ拠点を必要とする事業者向けに、用地の調査から手配、支払いまでワンストップで代行するサービス「at PORT（アットポート）」を提供している。依頼から1営業日以内に駐車場の提案が届き、その約8割が現場から3分以内の近場だという。
ランディット代表取締役社長／CEO
藤林謙太氏
なぜ、こうしたことが可能なのか。同社代表取締役社長の藤林謙太氏は、次のように説明する。
「不動産事業者からすると、駐車場は単価が安いため、住宅やオフィス、倉庫のような不動産物件のメインストリームにはなりません。システムを開発するにも1社単独では経済合理性が成り立たないため、多くはアナログ（人手）で対処しています。住宅やオフィスなら空室状況が簡単に検索できるのに、駐車場の場合は、どこに駐車場があるのか、どれくらいのサイズの車室が何台分あるのか、空きは何台かという情報が集約されておらず、お客さまに必要な情報を提供できずにいるのです」
