「LEBEN（レーベン）」ブランドの新築分譲マンションなどを全国40都道府県で供給するMIRARTH（ミラース）ホールディングス。しかし、同社は不動産総合デベロッパーの枠にとどまらない。多彩な事業を展開し、中でも2030年までの成長戦略として、エネルギー事業への投資を加速させている。
どんな会社？
エネルギー関連やファンド運用など事業多角化を推進
戸建て分譲住宅やリフォームした中古住宅を販売する「宝工務店」として1972年に創業。
94年に自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを発表し、新築分譲マンション事業に本格参入した。以来、独立系不動産総合デベロッパーとして着実に成長を遂げ、現在は40都道府県で分譲マンションを供給。同社グループのタカラレーベンが提供するオリジナルマンションブランド「LEBEN（レーベン）」は、全国ですっかりお馴染みとなった。
2000年、社名を「タカラレーベン」に変更。翌01年のジャスダック上場を経て、04年に東証1部上場を果たす（現在は東証プライム市場に上場）。
リーマン・ショックが起こり、00年代のマンションブームが下火となった後は、事業の多角化を推進。政府が太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）をスタートさせたことを受けて、13年にエネルギー事業を開始した。
16年には、前年創設された東証インフラファンド市場の第1号として「タカラレーベン・インフラ投資法人」を上場（現在は非上場）。ほかにも、自社開発の不動産を組入れたREITの運用など、アセットマネジメント事業にも力を入れている。
22年、創業50周年を節目として持株会社制に移行。社名を「MIRARTH（ミラース）ホールディングス」に変更した。
top interview
パーパス経営の実践によって
よりよい未来の実現に貢献します
MIRARTHホールディングス
代表取締役兼グループCEO兼グループCOO兼社長執行役員
島田和一（しまだ・かずいち）
社名のMIRARTHは、「MIRAI（未来）」と「EARTH（地球）」に由来しています。社名変更と同時に制定したパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」の実現に向け、「未来環境デザイン企業」への進化を目指します。
その第一歩としてエネルギー事業の中長期的な成長戦略を策定。非FITビジネスによりストック収益の拡大に繋げます。
現在進行中の中期経営計画（22年3月期〜25年3月期）では、25年3月期の売上高2000億円、純利益107億円を目標に掲げました。パーパス経営の実践によって、よりよい未来の実現に貢献するとともに、着実な成長を果たします。
