日本電気(以下、NEC)ではグループを挙げて業務改革を推進している。その中核となるのが同グループ17社の間接業務を受託するシェアードサービスセンター(SSC)であるNECビジネスインテリジェンスだ。同じグループとは言っても、業種も規模も組織文化も違う各社の業務を受託し効率化するのは困難を極めた。そんな中、業務改革の“切り札”となったのが、経理業務変革プラットフォーム「BlackLine」だった。
NECでは、グループ全体の業務改革推進の中核組織としてSSCのNECビジネスインテリジェンスを設立し、各社の間接業務を集約した。しかし当初は、各社からSSCに異動してきた担当者が出身元の会社の業務をそれぞれのやり方で進めており、業務標準化には程遠い状況だった。この状況を一変させたのが、経理業務変革プラットフォームであるBlackLineだ。
同社の財務経理サービス統括部では、BlackLineを導入して2年で可視化・標準化までこぎ着け、自動化も進めている。10〜15%の工数削減も実現した。本資料では同社がBlackLineを活用し、いかにして業務可視化・標準化・自動化を成し遂げたのか、その取り組みを詳しく紹介する。SSCに経理業務をアウトソーシングしたもののなかなか効率化できない企業や、事業部ごとに業務フローがばらばらで経理財務改革が進まない企業の担当者には、大いに参考になるだろう。
NECグループのシェアードサービスセンターが
経理財務業務の可視化・標準化・自動化を実現
<主な内容>
・NECが推進する「クライアントゼロ」の実験場
・SSCの経理財務サービス運用基盤としてBlackLineを導入
・運用体制移行と合わせて業務を可視化・標準化
・あらゆる情報を集約するプラットフォームとしても活躍
・BlackLine導入で10~15%の工数を削減
・さらなる業務の行動化と統制強化を目指した取り組みも開始 ほか