深い業務理解と豊富な開発の知見を基に、保険・共済、年金、ヘルスケア領域のDXを支援

顧客と一緒に上層部を説得することも

――森山さんが事業部長を務めておられるコンサルティング事業本部 コンサルティング事業部は、どのようなお客さまが対象ですか？

森山　コンサルティング事業部は、日本生命およびグループ各社だけでなく、日本生命グループ以外の生損保会社や共済組合、また、医療や介護関連のお客さまを対象としています。

　他のコンサルティング会社と、当社の違いを示す事例を一つ紹介しましょう。ある生命保険会社が、インターネットを使った新しい顧客サービスの企画・開発をコンサルティング会社に依頼したところ、あまりうまくいかなかった例があります。

　そのコンサルティング会社は、お客さまである生命保険会社のシステムの現状を十分に分析していなかったため、独自に思い描いた“理想のサービス”をどのようにして実現するかの検討が足りず、プロジェクトが進まなくなってしまったのです。

　当社はその生命保険会社から依頼を受け、まずシステムの現状を十分に分析した上で、あるべき姿とそれを実現するためのロードマップを描き、開発・実装までを支援しました。その結果、お客さまは目標とするインターネットを使った新サービスをリリースできました。生命保険の業務やサービスと、システムの両面に関する深い理解があったからこそ、お客さまの目標を形にすることが実現できたのだと思います。

大村　企画から実装まで、常にお客さまに寄り添い“伴走型”の支援を提供していることもニッセイ情報テクノロジーの強みだと思います。公共年金の仕事では、お客さまのところに約250人ものコンサルタントやエンジニアが常駐していて、相談があれば、すぐにお応えできる体制を整えていることをご評価いただいています。

森山　お客さまと一緒に上層部の方々の説得も行います。DXのプロジェクトは、市場ニーズの変化やテクノロジーの進化とともに早々に陳腐化することが珍しくありません。目標の実現レベルと最適なタイミングの見定めが重要となります。

　迅速に目標の実現を図る必要があるときには、速やかに役員や部長クラスの方々の決断を仰ぐため、現場を担うお客さまと一緒になって申し入れを行うのです。業務やサービスに精通する当社のコンサルタントの言葉には説得力があるので、意見が通りやすいと感じていただけるようです。

――コンサルティング業務を拡大するため、人員の増強や教育にも力を入れておられるようですね。

露木　はい。私が所属するコンサルティング事業推進室は、当社のコンサル事業拡大をミッションとしています。コンサルは“人”が要なので、人材の採用と教育に特に力を入れています。

ニッセイ情報テクノロジー
露木 愛 コンサルティング事業本部 ジェネラルマネジャー 兼 コンサルティング事業推進室 室長

　当社のコンサルは、当社の中でシステム開発の経験を積んだメンバーはもちろん、キャリア採用で入社する人材も増えており、現在ではコンサルティング事業本部に所属する社員の半数近くがキャリア採用で入社したメンバーになりました。他のITベンダーや、保険をはじめとする金融事業会社で働いていた人など、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が、その経験を生かして当社で活躍しています。

　また、入社後に多くの研修やセミナーを用意していますし、個人ではなくチームで案件に臨みますので、当社の一員としてスキルアップしていただける環境があると思います。

　自分のキャリアや能力をもっと広げてみたいと考えている方は、ぜひ、応募していただけるとうれしいですね。

――最後に、今後のコンサルティング事業の抱負をお聞かせください。

露木　ニッセイ情報テクノロジーは、これからもお客さまの事業改革に向け、われわれの業務・IT両面からの価値を存分に提供し、お客さまと一緒に日本の金融業界や金融サービスの高度化に貢献していきたいと考えています。ぜひ、ご期待ください。