15％前後の高利回りも実現
相続税対策と資産形成が両立するアパート経営

狭小地や変形地でも
アパート経営はできる

 土地活用をしたいと思っても、極端に狭い土地や、著しく変形した土地だと、業者から依頼を断られる場合もある。

 だが、シノケンはこれまでの25年間に2000棟、2万5000戸もの賃貸住宅を建設した経験とノウハウを持っており、他社が躊躇するような10〜40坪の狭小地でも、旗状敷地などの極端な変形地でも対応可能だ。

「どうしても土地の面積や形状、立地が悪ければ、その土地を担保にお金を借りて別の土地を購入することをお客さまに提案する場合もあります。ただアパートを建設すればいいというのではなく、一番収益が見込めるプランは何かをお客さまと一緒に考えるのがシノケンの取り組み方なのです」（同）

 アパート経営を支援することで、顧客の資産づくりに役立ちたいというのが、シノケンのそもそもの存在意義だ。

 そのため、アパートの企画・設計・施工だけでなく、引き渡し後の入居者確保や家賃の集金といった管理に至るまでトータルなサービスを提供している。

「現在、管理までお受けしているアパートは約1万3300戸ありますが、入居率は築20年以上の物件も含めて96.7％（2013年3月末実績）。また、最長6ヵ月の家賃滞納保証を標準サービスで付けていますが、半年以上滞納されたケースは今までに一度もありません」（同）

 管理サービスには、ガス給湯器や配管設備、エアコンなどを無料で修理交換するメニューも含まれている。サービスのきめの細かさも、多くのオーナーから頼られている理由だろう。

 ちなみに、シノケンは土地を持たない人向けにも、将来のための資産づくりとしてアパートの経営ができる商品を用意している。年収500万円程度からでも年利回り7％前後のアパート経営ができるということで、30〜40代の会社員や公務員に人気だ。相続対策だけでなく、資産形成の一助としてもアパート経営を検討してみてはどうだろうか。