“対等の精神”の難しさ

 ところが、経営統合の基本合意を発表した昨年10月以降にも、周囲の注目や2行の理想に似つかわしくない事態が、営業の現場で起きている。「2行が同じ取引先で金利競争を繰り広げている」（大手信用金庫幹部）というのだ。

 将来、一つの会社になる“婚約者”同士が融資の金利競争を繰り広げれば、消耗戦のツケは統合後にお互いが払うことになる。それでも、そんなことが起きてしまうのは、経営統合までに少しでも自らの立場を良くしたいという内向き志向の結果だ。そんな姿勢が顧客に良く映るわけがない。

 「仲間割れの銀行はやめて、うちが2行分まとめて出しますよ、とシェアを奪った取引先もある」と、前出の信金幹部はあきれ顔で話す。

 では、持ち株会社という一つの“家”ができた今後は、2行の争いはやむのかといえば、そうとも言い切れない。

 なぜなら、「金融庁としては、経営統合で終えるつもりはさらさらなく、傘下2行の合併まで持っていきたいはず」（東京TYFG関係者）とみる向きがあるからだ。未来の銀行合併を視野に入れれば、さらなる競争激化にもなりかねないというわけだ。

 東京TYFGは、2行の対等な経営統合をうたうが、対等の精神を掲げた統合や合併の失敗事例は多い。対等の名の下に、経営陣の人選、店舗の統廃合、社内用語の統一など、あらゆる場面で互いが譲らなくなるからだ。

 しかし、人口減少で地域経済もろとも経営の危機にひんする地銀界で、再編の試金石があだ花に終わるのは大きな損失だ。再編による内向きの争いに力を注いでいる時間はない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）